疑義解釈その1のポイント — 外来データ提出加算の届出スケジュール・産科管理加算の分娩開始日ほか【令和8年度】

そうですね。令和8年度診療報酬改定は令和8年6月1日から実施されますが、その施行に向けて現場で迷いやすい取扱いをまとめた最初のQ&Aがこの「その1」です。今日はこの中から、いろいろな医療機関に関わりそうな5つの問いを、みらいさんと一緒に見ていきましょう。

問5では、令和8年11月20日までに様式7の10の届出を行い、試行データ提出の実績が認められた保険医療機関として厚生労働省保険局医療課から事務連絡があった医療機関で、さらに令和9年4月1日までに様式7の11の届出を行った場合に、同月からの算定が可能になる、と示されています。段階を踏んだスケジュールが決まっているんですね。詳細は医療課から発出される事務連絡を参照するよう案内されています。

問15では、陣痛発来によって分娩が開始していることを認めて入院した日や、未陣発で帝王切開術による分娩となる日を含めてよい、とされています。さらに予定帝王切開など未陣発で帝王切開術による分娩となった場合は、手術の開始時刻が含まれる日から当該加算を算定できる、と整理されています。

問21では、算定要件を満たしていれば、入院からの日数にかかわらず算定可能、と示されています。重点的な褥瘡ケアが必要な患者さんに、予防治療計画に基づく総合的な褥瘡対策を継続して実施した場合が対象です。日数の縛りではなく、要件を満たしているかどうかで考える、という整理ですね。

問36では、訪問看護指示書の郵送代は、訪問看護指示書を交付する医療機関が負担する、と示されています。ちょっとした実務の疑問ですが、はっきり整理されていると安心ですね。

問46では、内視鏡下嚥下機能評価や嚥下造影は必須ではない、とされています。これらの検査で確認できた場合に限られるわけではない、という整理です。対象の考え方が示された点は、現場で押さえておきたいポイントですね。

外来データ提出加算や地域包括診療加算・料は、かかりつけ機能を担う診療所や中小病院に関わりやすい論点です。産科管理加算は分娩を扱う産科、褥瘡ハイリスク患者ケア加算や特別食加算は入院病棟や入院時食事療養のある病院、訪問看護指示料は在宅医療に関わる医療機関が対象になりやすいですね。自院がどの論点に当てはまるかは、届出内容と照らし合わせて確認しておくと安心です。

自院の届出や体制がどの論点に関係しそうかは、加算チェッカー で確認できますよ。気になる論点を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。