厚生労働省から公開される疑義解釈資料(事務連絡)のポイントを、公開のたびに みらいとあおいの対話でわかりやすく整理しています。原文はいずれも厚労省の 一次資料へリンクしています。
令和8年7月30日の疑義解釈資料(その11)で示された、コンタクトレンズ処方後の再受診時の初診料の考え方や、看護・多職種協働加算等の人員配置の一時的変動の取扱い、救急外来緊急検査対応加算1の医師要件、療養・就労両立支援指導料の起点の考え方を整理します。
令和8年7月17日の疑義解釈その10から、施設基準の確認頻度や摘要欄の記載など現場への影響が大きい5つの問答をやさしく解説します。
令和8年6月26日の疑義解釈資料(その9)で示された、特定感染症入院医療管理加算のクロストリジオイデス・ディフィシル感染症の扱い、協力対象施設入所者入院加算等の新規届出時のカンファレンス、心不全再入院予防継続管理料の研修会の合同開催、在宅医療充実体制加算の緩和ケア研修の要件を整理します。
令和8年6月17日の疑義解釈その8から、電子的診療情報連携体制整備加算や心不全再入院予防継続管理料など、現場への影響が大きい問答をやさしく解説します。
令和8年5月29日付の疑義解釈その7から、電子的診療情報連携体制整備加算のネットワーク活用頻度、電子処方箋発行体制の医師人数要件、医師事務作業補助体制加算のICT・生成AI活用時の算入方法、地域包括診療加算の対象疾病の範囲という、現場影響の大きい4つの問答を厚労省の一次情報に基づいて解説します。