疑義解釈その12のポイント — 身体的拘束の実施割合・眼科/歯科連携強化加算・心不全再入院予防の研修ほか【令和8年度】

令和8年9月2日付の厚生労働省保険局医療課事務連絡です。身体的拘束最小化推進体制加算の実施割合の変動、眼科・歯科医療機関連携強化加算の継続算定、心不全再入院予防継続管理料の研修会のオンライン開催、機能強化加算等のBCP(業務継続計画)のひな形、がん患者リハビリテーション料の再算定の考え方など、判断に迷いやすい論点が示されています。5つのポイントを見ていきましょう。

施設基準通知の「第3 届出受理後の措置等」の1(5)では、算定要件中の該当患者の割合について、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば都度の届出は不要と規定されています。問4では、「Ａ２３５」身体的拘束最小化推進体制加算の施設基準における身体的拘束の実施割合についても、この規定が適用されるかが問われ、「適用される」と回答されています。

これが問4で示された整理です（出典: 疑義解釈その12 問4、令和8年度・厚生労働省 令和8年9月2日事務連絡）。

問5では、現に患者が通院している眼科又は歯科を標榜する他の保険医療機関に対し、診療状況を示す文書を添えて情報提供を行った場合に眼科医療機関連携強化加算又は歯科医療機関連携強化加算を算定できるかが問われています。回答は、医学的な必要性に基づき、診療情報提供書等を用いて毎年定期的に情報提供を行う場合は、同一患者に対して年に1回継続して当該加算を算定可能というものです。

「他院に通院中だから対象外」ではなく、医学的必要性に基づく年1回の定期的な情報提供であれば算定候補になり得るという整理です（出典: 疑義解釈その12 問5、令和8年度・厚生労働省 令和8年9月2日事務連絡）。

「Ｂ００１－10」心不全再入院予防継続管理料の施設基準に規定する研修会について、当該管理料は地域連携を評価しているという趣旨に鑑み、対面での開催が原則とされています。ただし、既に地域連携が適切に行われており、やむを得ない事情で対面参加が困難な医療機関がある場合には、オンライン会議システムの活用も差し支えないとされています。

「原則は対面、やむを得ない場合のみオンライン可」という位置づけである点に注意が必要です（出典: 疑義解釈その12 問6、令和8年度・厚生労働省 令和8年9月2日事務連絡）。

機能強化加算及び在宅療養支援診療所・病院で新たに要件化されたBCPについて、施設基準の届出通知では厚生労働省作成の手引き等を参考にすることとされていますが、問7では日本医師会が作成した「診療所用業務継続計画(BCP)のひな形」を参考にしてもよいかが問われ、「参考としてもよい」と回答されています。ただし、いずれの資料を用いた場合も、各医療機関や地域の特性を踏まえて必要に応じて追加・削除等したうえで記載し、作成した計画は職員に周知し、定期的に更新することが望ましいとされています。

ひな形は出発点であって、そのまま使うのではなく自院向けに調整する作業が必要ということですね（出典: 疑義解釈その12 問7、令和8年度・厚生労働省 令和8年9月2日事務連絡）。

2つの問いが関連しています。問11では、一連のがん治療を行っている期間に、同一医療機関で再入院時又は手術後等に「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料1を再度算定する場合の扱いが問われ、「2回目以降の場合」として算定すると回答されています。問12では、「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の算定要件である総合計画評価料1について、一連のがん治療に係る再入院時や手術後等に再度算定する必要があるかが問われ、同一医療機関において一度算定していれば当該要件を満たすと回答されています。

つまり、再入院のたびに総合計画評価料1を要件として算定し直す必要はなく、再算定する場合でも「2回目以降」の扱いになる、という整理です（出典: 疑義解釈その12 問11・問12、令和8年度・厚生労働省 令和8年9月2日事務連絡）。

問4は身体的拘束最小化推進体制加算を届出済みの病院、問5は眼科医療機関連携強化加算・歯科医療機関連携強化加算を算定している医療機関、問6は心不全再入院予防継続管理料の届出を行っている医療機関、問7は機能強化加算や在宅療養支援診療所・病院に該当する医療機関、問11・12はがん患者リハビリテーション料を算定している医療機関です。自院の運用が今回の整理と合っているか、記録や届出内容で確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や運用のフローを踏まえて、確認すべきポイントが整理できます。