疑義解釈その13のポイント — 一般不妊治療管理料の施設基準・包括型訪問看護療養費の算定可否【令和8年度】

令和8年9月25日付の厚生労働省保険局医療課の事務連絡ですね。令和8年度改定(令和8年6月1日実施)の取扱いに関する追加のQ&Aです。今回は「別添1 医科診療報酬点数表関係」と「別添2 訪問看護療養費関係」の2つで、それぞれ1問ずつ示されました。順番に見ていきましょう。

そこが今回の問1で明確化されたところです。その13 問1では、この要件でいう事業とは「現時点では、令和8年9月3日にこども家庭庁成育局母子保健課より発出された事務連絡『不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について』が示す事業に協力することを指す」とされています。この要件は一般不妊治療管理料だけでなく、生殖補助医療管理料、精巣内精子採取術(K838-2)の施設基準にも共通して置かれているものです。

そうですね。あわせて、この明確化に伴って旧「疑義解釈資料の送付について(その29)」(令和7年9月16日事務連絡)の別添 問4は廃止するとされています。過去のQ&Aを参照するときは、この点に注意してください。施設基準を満たすかどうかの最終的な判断は届出先の地方厚生局の確認が前提になりますので、詳細は施設所在の地方厚生(支)局にご確認いただくのが確実です。

前提から整理しますね。留意事項通知では、「訪問看護ステーションと特別の関係にあり、かつ、当該訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した医師が所属する保険医療機関等」において、往診料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)・(Ⅱ)、在宅がん医療総合診療料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料などのいずれかを算定した日については、当該訪問看護ステーションは訪問看護療養費を算定できない、とされています。

はい。その13 問1(別添2)の答えは「算定不可」です。つまり、上記の日については、包括型訪問看護療養費についても同様に算定できないという整理になります。これは訪問看護ステーション側の療養費の取扱いに関する解釈で、在宅医療の各加算そのものの点数や算定要件を変えるものではありませんが、医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係にある場合の日々の算定管理に関わる大切なポイントです。