疑義解釈その2のポイント — 実績データ期間・医師事務作業補助の生成AI活用・ベースアップ評価料ほか【令和8年度】

令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈のその2ですね。届出の実績期間の考え方や施設基準の具体的な運用方法など、現場で迷いやすい論点が示されています。今日はその中でも特に確認しておきたい5つの問いを一緒に見ていきましょう。

問2では、前年度の4月から3月までの直近1年間のデータで届出を行うことが示されています。年度単位でまとめる、という整理ですね。

問11では4つの目安が示されています。生成AI文書作成補助システムと音声入力システムは、医師または医師事務作業補助者の過半数が毎週使用していること。RPAは医師事務作業補助者が担える業務のうち5業務以上に活用され、毎年追加されていること。10種類以上の患者向け説明動画は、1日あたりの使用回数が外来を含めて一般病床数の概ね15%（療養病床・精神病床は5%）以上が目安、とされています。

そうなんです。自院の運用実績がこの目安に届いているかは、記録を取って確認しておく必要がありますね。

問32では、令和8年8月以前に届け出る場合、5月以前の期間が実績算出の対象になるときは、改定前の介護支援等連携指導料の算定回数を実績に含めてよいとされています。ただし届出後に毎月実績を算出する際は、6月以降の実績は退院時共同指導料2と介護支援等連携指導料2のみで算出する必要があり、満たさなくなった場合は届出を取り下げることになる、と整理されています。

問40では、病棟ごとに異なる区分の届出が可能と示されています。病棟の特性に応じて区分を選べる、という整理ですね。

問5では、原則として算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月は継続する必要があるとされています。ただし6月から翌年5月に算定した収入を、その年の4月から翌年3月の賃金改善に充てることは差し支えないとも示されています。条例改正など、やむを得ない理由で算定開始月からの実施が難しい場合は、同年度末までに遡って賃金改善を実施すれば、算定開始月から実施したものとみなせる、という取扱いもあります。

急性期一般入院基本料や包括期充実体制加算は病棟を持つ病院、医師事務作業補助体制加算は医師事務作業補助者を配置している病院などが対象になりやすい論点です。一方でベースアップ評価料の賃金改善の考え方は、届出をしている医療機関であれば規模を問わず関係してきます。自院がどの論点に当てはまるかは、届出内容と照らし合わせて確認しておくと安心です。

自院の届出や体制がどの論点に関係しそうかは、加算チェッカー で確認できますよ。気になる論点を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。