疑義解釈その3のポイント — 施設基準届出チェックリスト・病棟薬剤業務実施加算・こころの連携指導料(Ⅰ)ほか【令和8年度】

はい、その3では医科診療報酬点数表関係の問答に加えて、看護職員処遇改善評価料・ベースアップ評価料関係の問答も示されています。今日はその中から、現場への影響が大きそうな4つの問答を一緒に見ていきましょう。

その3の問1に答えが示されています。「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和8年4月20日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと、とされています。

そうなんです。個別の加算ごとに資料を探す前に、まずこのチェックリストで新設・変更の全体像を把握しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。自院に関係する施設基準が含まれていないか、一度目を通しておくとよさそうです。

問5に整理が示されています。退院時薬剤情報管理指導料の算定対象とならない入院料を算定している患者、医科点数表の第1章第2部通則6に規定する入院期間が通算される再入院の患者、および死亡退院の患者については、除外してよい、とされています。

はい、その3つに該当するかどうかを、まず自院の対象患者の中で確認する必要があります。算定割合を計算する前に、除外対象の患者さんを正しく把握しておくことが大事なポイントです。

問8で明確にされています。AUDITまたはAUDIT-Cも含まれる、とされています。

そうですね。精神科・心療内科への紹介が必要かどうかを判断するスクリーニングの選択肢が広がった形なので、自院で使っている評価尺度がこの範囲に含まれるかを確認しておくとよさそうです。

これは別添1とは別の、別添2（看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係）の問1に示されています。想定されているのは、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て拠出金・雇用保険料・労災保険料等の法定福利費における、賃金改善に応じた事業者負担の増加分です。

実績報告書への記載は、合理的な方法に基づく概算（概算の場合は最大16.5%）によることができる、とされています。ただし、退職手当共済制度等の任意加入の制度に係る増加分や、企業型確定拠出年金の掛け金は含まないものとされているので、その点は区別して計算する必要があります。

問1は令和8年度改定で施設基準が新設・変更された加算の届出を検討しているすべての医療機関、問5は病棟薬剤業務実施加算1を算定している病院、問8はこころの連携指導料（Ⅰ）を算定するかかりつけ医機能を担う医療機関、別添2の問1は看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料を算定している医療機関に、それぞれ関わってきそうです。いずれも自院の届出状況や算定状況によって当てはまるかが変わるので、確認が必要な点です。

加算チェッカー・AIに質問できるページ（/ask）で、自院の状況に合わせて確認するのがおすすめです。この記事はあくまで厚労省の一次情報を整理したもので、算定できるかどうかの最終的な判断は、施設基準の充足状況などを踏まえて確認していただく必要があります。

疑義解釈その3では、令和8年度改定の施設基準届出チェックリストの参照先（問1）、病棟薬剤業務実施加算1の「退院患者」から除外できる患者（問5）、こころの連携指導料（Ⅰ）のスクリーニングに含まれる尺度（問8）、看護職員処遇改善評価料・ベースアップ評価料の法定福利費の範囲（別添2問1）が示されました。いずれも令和8年度の取り扱いで、詳細は自院の状況に照らして確認が必要です。ご不明な点は/askからご相談ください。