疑義解釈その9のポイント — 特定感染症入院医療管理加算・在宅医療充実体制加算ほか【令和8年度】

そうなんです。令和8年度診療報酬改定に関するQ&Aの第9弾ですね。今回は入院・在宅の施設基準や届出で「これはどう扱うの?」と迷いやすかった点が、いくつか明確になった印象です。現場への影響が大きそうな問答を一緒に見ていきましょう。

大きくは、感染症加算の対象の考え方、介護保険施設等との連携加算の届出時のカンファレンス、心不全の管理料の研修会、そして在宅医療充実体制加算の研修要件、という4つです。順番に見ていきますね。

問1でそこが聞かれています。答えでは、CDIについては「医学的に薬剤耐性の確認を要さない場合に限り、薬剤耐性の確認以外の要件を満たせば、当該加算の対象として差し支えない」と示されました。CDIは検査の性質上、薬剤耐性の確認を要さないケースがある、という前提での整理ですね。

問3の整理です。答えでは、新たに協力医療機関となって届出を行う場合は「介護保険施設等とのカンファレンスの日程が具体的に決まっており、届出時に当該予定を記載することで、当該要件を満たすものとみなす」とされました。届出の翌年以降も継続して算定する場合は、毎年度1回以上(ICTを活用しない場合は原則年3回以上)実施していく、という考え方です。

問4ですね。答えは「可能」です。ただし、合同で開催する医療機関は「心不全治療の地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要がある」とされています。単に一緒に開くだけでなく、地域連携の体制づくりが前提になっている点は押さえておきたいところです。

問6の整理です。答えでは「在宅医療を担当する常勤の医師のうち、少なくとも1名が当該研修会を修了していれば、施設基準のキを満たす」とされました。あわせて「在宅医療を担当する常勤の医師はすべて当該研修会を修了していることが望ましい」とも示されています。最低ラインは1名、望ましいのは全員、という整理ですね。

問1は特定感染症入院医療管理加算等を算定する病院、問3は介護保険施設等と連携して協力対象施設入所者入院加算や介護保険施設等連携往診加算を届け出る医療機関、問4は心不全再入院予防継続管理料1・2を届出済み・検討中の医療機関、問6は在宅医療充実体制加算を届け出る在宅療養支援診療所・病院です。自院の届出内容や運用が今回の整理と合っているか、実際の記録やフローで確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や運用のフローを踏まえて、確認すべきポイントを整理できます。