早期診療体制充実加算、自院は算定候補？【令和8年度】

それは精神科の通院・在宅精神療法（区分番号Ｉ００２）に付けられる加算ですね。精神科クリニックや精神科病院で算定されることが多い項目です。

厚労省の留意事項通知では「地域において、精神疾患の早期発見及び早期に重点的な診療等を実施するとともに、精神疾患を有する患者に対し、質の高い診療を継続的に行う体制を評価するもの」と説明されています。精神疾患を早期に見つけて、継続的にしっかり診ていく体制そのものを評価する加算、というイメージです。

それを一緒に確認していきましょう。ただし施設基準・届出が絡む加算なので、この記事だけで算定可否を断定することはできません。まず「算定候補になりそうか」を一緒に確認していきますね。

対象は通院・在宅精神療法（Ｉ００２）を算定する保険医療機関です。診療所・病院のどちらも対象になり得ますし、外来（通院）だけでなく在宅（訪問）の精神療法も含まれます。当サイトが確認した範囲では、入院中の患者には付かない加算です（Ｉ００２自体が通院・在宅精神療法のため）。

精神科を標榜し、通院・在宅精神療法を行っている医療機関であれば関係し得ます。ただし、後で説明する施設基準に適合し、地方厚生（支）局長に届け出ていることが前提です。届出をしていない医療機関では、要件を満たしていても算定候補にはなりません。

早期診療体制充実加算には１・２・３の３区分があり、それぞれ「精神科を最初に受診した日から３年以内かどうか」で点数が変わります。令和8年度の点数表では次のように整理されています。

当該保険医療機関の精神科を、その患者さんが最初に受診した日が起点です。つまり自院の精神科での初診日からの経過年数で判定します。他院で先に精神科を受診していても、自院での初診日が基準になる、という理解ですね。

いいえ、それは注意が必要なところです。告示の原文では「次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する」とされていて、早期診療体制充実加算１・２・３のうち、いずれか一つを選んで加算する構造です。3つを重ねて算定するものではありません。

そこは当サイトが確認した点数表の原文だけでは、区分の選択基準（届出区分ごとの要件の違い）までは明確に読み取れません。区分ごとに届出上の位置づけが異なる可能性があるため、どの区分で届出しているか・できるかは、自院が届け出ている（または届け出ようとしている）区分を地方厚生局への確認や公式資料で個別にご確認ください。

厚労省の疑義解釈資料で示されている早期診療体制充実加算の施設基準の要素として、当サイトが確認できた項目をいくつか挙げますね。

そうなんです。しかも疑義解釈では「5%」の分母・分子の計算方法についても細かい確認が出ています。例えば、精神科ショート・ケアや精神科デイ・ケアなどの算定回数は、この割合の計算には含まれないとされています。

はい。ここは医事課だけでなく、算定実績データを持つ部署と連携して確認する必要があります。単純に「精神科があるから対象」と判断せず、実際の算定回数を集計したうえで確認が必要です。

常時対応できる医師が院内にいる必要があるとは限りませんが、標榜時間外の問い合わせに対応できる体制（連絡先の情報提供や、連絡を受けた際の受診指示などの対応）を整えていることが求められます。区分によっては、この体制を連携する病院と構築する形も認められているようです。詳細は自院が算定を検討する区分の要件を公式資料で確認してください。

一般的な流れとしては、まず自院の算定実績（通院・在宅精神療法の算定回数の割合など）を集計し、精神保健指定医の業務実績や時間外対応体制などの要件を満たしているか確認します。そのうえで、地方厚生（支）局へ施設基準の届出を行う、という流れになります。

届出が受理された日以降の分から算定候補になります。届出が受理される前の日にさかのぼって算定することはできませんので、届出のタイミングには注意が必要です。届出様式や添付書類の詳細は、地方厚生局のホームページや公式資料でご確認ください。

そうなんです。早期診療体制充実加算だけを単独で見るのではなく、土台になっている通院・在宅精神療法の算定要件とセットで確認する必要があります。

留意事項通知では、初回の診療で担当医が決まっていない場合に限り、担当医以外の医師が診療しても加算を算定して差し支えないとされています。ただし、その場合は初回診療を行った医師が、患者に対して「次回以降は別の担当医が診療すること」を説明することとされています。担当医は原則1人に定めるという考え方が前提になっています。

当サイトが確認した公式資料（令和8年度の点数表・留意事項通知）の範囲では、早期診療体制充実加算1・2・3の点数区分や、施設基準の主要な要素（算定回数割合5%以上、精神保健指定医の業務実績、診療所の医師数要件、時間外対応体制、担当医1名の選任など）について、前回改定（令和6年度）からの大きな変更は確認されていません。

そうですね。ただし「一次資料の範囲で変更が確認されていない」というのは、当サイトが照合できた点数表・留意事項通知・疑義解釈の内容についての話です。届出済みの医療機関であっても、細かな運用の変更が別途出ている可能性はゼロではないため、実際の届出内容の見直しは自院で定期的に行うことをおすすめします。

確認する順番はこんな流れになります。

特に最初の「算定実績の集計」を後回しにすると、施設基準を満たしているかどうかの判断ができません。ここを最初に着手するのがポイントです。

そこは審査で指摘を受けやすいポイントだと考えられます。届出区分と実際の算定区分が一致しているか、レセプト作成時にダブルチェックしておくと安心です。

この記事でご紹介した内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。