病理診断管理加算1、算定候補になる条件は？【令和8年度】

そうです。N006病理診断料に上乗せできる加算で、病理診断を専ら担当する常勤の医師がいて、施設基準を満たして届け出ている医療機関が対象になります。うちの病院でも算定候補になるかどうか、一緒に整理していきましょう。

そこがポイントです。常勤医師がいるだけでなく、施設基準への適合と届出、そして「専ら担当している」と言える勤務実態が必要になります。断定はできないので、あくまで算定候補として一つずつ確認していきましょう。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度の医科点数表）では、病理診断管理加算は次のように定められています。

そのとおりです。病理診断管理加算には1と2があり、体制の手厚さによって区分が分かれています。今日はこのうち病理診断管理加算1について確認していきます。

当サイトが収録している範囲では、診療所・病院のいずれも対象で、外来・入院どちらの場面でも算定候補になり得ます。在宅医療の場面は対象になっていません。前提として、病理診断を専ら担当する常勤の医師が院内に勤務していることが必要です。

特定の疾患に限定した加算ではありません。N006病理診断料を算定する組織診断・細胞診断のどちらにも上乗せの対象になり得る、体制評価の加算という位置づけです。

N006病理診断料の基本部分と、病理診断管理加算1・2を並べてみます。

そうなんです。点数だけでなく体制の要件も異なります。次の施設基準のところで詳しく見ていきましょう。

当サイトが収録している一次資料の範囲で確認できる要件を整理します。まず、病理診断科を標榜している保険医療機関であることが前提です。

そこは公式の疑義解釈で確認できます。

そこは注意が必要です。疑義解釈では、検体検査管理加算の「専ら担当する医師」との兼任は不可とされています。

そこは令和8年度の留意事項通知で、条件付きの取り扱いが示されています。

つまり、院内に常勤する医師のうち少なくとも1名（加算2の場合は2名）は院内勤務が前提で、それ以外の医師について、一定の勤務要件を満たせば自宅等からのデジタル病理診断も認められる、という整理です。デジタル画像に基づく病理診断を行うにあたっては関係学会の指針を参考にすることや、病院の管理者が医師の勤務状況を適切に把握していることも求められています。

加算2に固有の要件として、複数の常勤医師による鏡検体制が疑義解釈で説明されています。ここは加算2に関する回答なので、加算1とは区別して確認してくださいね。

そう捉えると分かりやすいと思います。ただし施設基準の詳細な適合可否は個別の体制次第なので、最終的には自院の勤務表・届出書類で確認が必要です。

必須です。施設基準に適合しているだけでは足りず、地方厚生局長等への届出が受理されて初めて算定候補になります。届出済みであれば候補になりますが、未届出の場合は体制が整っていても算定はできません。

疑義解釈で回数の考え方が示されています。

保険医療機関間の連携による病理診断についても、疑義解釈で取り扱いが示されています。

その場合は算定が認められません。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、病理診断管理加算1・2そのものの点数や施設基準の骨格について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。

加算1・2自体の骨格は確認されていませんが、同じN006病理診断料の区分の中では、令和8年度（2026年度）改定で「国際標準病理診断管理加算」という新しい上乗せ区分が新設されています。

これは病理診断管理加算1または2の届出・算定が前提の別区分で、ISO15189に基づく病理学的検査分野の認定を受けていることなどが条件です。病理診断管理加算1自体の要件が変わったわけではなく、その上にもう一段の加算区分ができた、という整理になります。

次のような順番で整理していくと分かりやすいと思います。

いくつか整理してみます。

今回の内容は、以下の公式資料をもとに整理しています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する国際標準病理診断管理加算や、同じ「専ら担当する医師」の体制を評価する画像診断管理加算1も、あわせて確認しておくと整理しやすいと思います。