病理診断管理加算2、算定候補になる条件は？【令和8年度】

病理診断管理加算2は、病理診断料（区分番号Ｎ００６）の注4に規定されている加算のひとつです。病理診断を専ら担当する常勤の医師による管理体制が整っている保険医療機関で、病理診断料を算定した場合に上乗せできる加算候補になります。令和8年度（2026年度）の医科点数表でも同じ枠組みで規定されています。

どちらも病理診断を専ら担当する常勤医師による管理体制を評価する加算ですが、必要な常勤医師の人数と点数が違います。1は専従の常勤医師が1名以上、2はさらに手厚く2名以上の体制が必要になる、という位置づけです。点数もそれに応じて2の方が高くなっています。

病理診断料（組織診断料・細胞診断料）を算定する診療所・病院が対象です。当サイトが収集している一次資料の範囲では、外来・入院いずれの場面でも対象になっていて、在宅医療は対象外として整理されています。病床数の大小そのものが直接の条件ではなく、病理診断を専ら担当する常勤の医師を必要人数確保できているかどうかが分かれ目になります。

患者側の条件というより、病理診断料（組織診断料または細胞診断料）を算定する患者であれば対象になり得ます。ここは施設側の体制要件が中心の加算、と捉えると分かりやすいと思います。同じように「専ら担当する医師による管理体制」を評価する加算として、画像診断領域には画像診断管理加算2もあります。専従医師体制を評価する加算の考え方を横断的に見ておくと、自院の体制整理にも役立つと思います。

令和8年度の医科点数表（Ｎ００６病理診断料 注4）では、次のように整理されています。まず病理診断管理加算1は、組織診断を行った場合が138点、細胞診断を行った場合が69点です。病理診断管理加算2はより手厚い体制の評価なので、組織診断を行った場合が368点、細胞診断を行った場合が184点になります。

いいえ、病理診断料と同じ枠組みで、行われた病理標本作製の種類や回数にかかわらず月1回に限り算定するとされています。組織診断・細胞診断のどちらで算定した場合でも、この月1回という上限は共通です。

はい。Ｎ００６病理診断料の注6には「国際標準病理診断管理加算」という上乗せ加算があり、病理診断管理加算1または2を算定した場合に10点を追加できるとされています。ただしこちらは別の施設基準（国際標準化機構の定める病理診断の国際規格に基づく技術能力の認定）が必要になるので、病理診断管理加算2そのものとは別に確認が必要です。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関で、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合に、当該基準に係る区分に従って加算する、という枠組みです。この「専ら担当する常勤の医師」の人数が、病理診断管理加算2では2名以上求められる点が加算1との大きな違いになります。

そこは疑義解釈（その1）問116で確認できます。勤務時間のうち少しでも外来診療を担当している場合に一切認められない、というわけではなく、勤務時間の大部分において病理診断に携わる業務を行っていれば差し支えないとされています。とはいえ「大部分」の実態は施設ごとに確認が必要な部分なので、断定はできません。

そこも大事なポイントです。疑義解釈（その1）問183では、保険医療機関間の連携による病理診断や病理診断管理加算2において、同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し診断を行う体制の整備が求められています。ただし、すべての病理組織標本について複数医師の鏡検・2名以上の署名が必須というわけではなく、臨床上の鑑別が困難な症例や頻度が低い症例など、複数医師による鏡検が必要と考えられる場合に対応する、という整理になっています。

病理診断管理加算2は届出が必要な加算です。地方厚生局長等へ施設基準の届出を行っていない保険医療機関では、そもそも算定できません。疑義解釈（その8）問46でも、Ｎ００６病理診断料は施設基準に適合し届け出た保険医療機関間で行うときに限り算定するとされていて、届出を行っていない医療機関は認められないと明記されています。

まず、月1回という回数制限は必ず確認してください。それから、病理診断管理加算1と2は同時に算定するものではなく、届け出た基準の区分（1か2か）に応じて、どちらか一方の点数で加算されます。また、病理判断料（Ｎ００７）は病理診断料を算定した場合には算定しないとされているので、病理診断管理加算とあわせて算定する項目の整理も必要です。

病理診断管理加算2そのものの点数（組織診断368点・細胞診断184点）や、専従常勤医師2名という施設基準の枠組みについては、当サイトが収集している一次資料の範囲では、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（2026年8月時点）。

はい。令和8年度診療報酬改定（施行: 令和8年6月1日）に伴う「施設基準届出チェックリスト」では、病理診断管理加算1・2に上乗せする「国際標準病理診断管理加算」（10点）が新設項目として明記されています。この上乗せ加算には、国際標準化機構（ISO）が定める病理診断に関する国際規格に基づく技術能力の認定（ISO15189に基づく臨床検査室の認定・病理学的検査を対象とするもの）という、病理診断管理加算2本体とは別の施設基準が必要になります。

次の順番で確認していくと整理しやすいと思います。

よく見かけるのは、専従の常勤医師を検体検査管理加算の「臨床検査を専ら担当する医師」と兼任させてしまっているケースです。先ほどお話ししたとおり、この兼任は認められていません。もうひとつは、連携（他院への標本送付）による病理診断で、受取側だけが届出済みで自院（送付側）が未届出のまま算定しようとしてしまうケースです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。