措置入院後継続支援加算、自院は算定候補？【令和8年度】

精神科の通院・在宅精神療法に関係する加算ですよ。令和8年度（2026年度）の医科点数表で、Ｉ００２通院・在宅精神療法の注7に規定されている加算です。措置入院を経て退院した患者さんを、退院後も継続して支援するための評価なんです。

精神保健福祉法第29条または第29条の2の規定にもとづく入院措置のことです。退院後は、都道府県等が作成する支援計画にもとづいて通院を続けるケースがあり、その支援期間中の患者さんを対象にした加算になります。

令和8年度の医科点数表Ｉ００２の注7に、こう規定されています。

通院・在宅精神療法にはいくつか区分があって、「1のイ」は、精神保健福祉法上の入院措置を経て退院した患者さんで、都道府県等が作成した退院後支援計画にもとづく支援期間にある方を、その計画で療養担当とされている保険医療機関の精神科医師が診療した場合を指します。この「1のイ」を算定している患者さんが、措置入院後継続支援加算の対象になる、という組み立てです。

はい、テーブルにまとめますね。

そうなんです。実施自体は月1回以上ですが、加算として算定できるのは3月に1回だけです。ここは取り違えやすいポイントなので、レセプトを作る段階で必ず確認してくださいね。

当サイトが把握している範囲では、診療所・病院のいずれも対象で、外来・在宅（往診・訪問診療等）の場面が対象になります。入院中の患者さんは対象外です。「措置入院後」という名前のとおり、退院してからの継続支援を評価する加算なので、入院中の算定は想定されていません。

候補になりうるのは、あくまで「通院・在宅精神療法の1のイ」を算定している患者さんを診ている場合です。措置入院からの退院者で、都道府県等の支援計画にもとづく支援期間にある方が実際に通院しているかどうかがまず前提になります。該当する患者さんがいなければ、そもそも算定の機会自体が生じません。

留意事項通知（保医発0305第6号）の(21)に、もう少し詳しい要件が書かれています。引用しますね。

そうなんです。要件は、①対面または電話で月1回以上の指導を行うこと、②3月に1回以上の頻度で都道府県等（退院後支援の総合調整を担う機関）に対し文書で情報提供すること、③診療録に毎回の指導内容を記載すること、④都道府県等への情報提供の写しを記録すること、の4つがセットになっています。どれか1つだけをやっていればよい、という組み立てではなさそうです。テーブルにも整理しておきますね。

はい。同じ留意事項通知(21)には、指導等を実施した月の翌月以降に通院・在宅精神療法を行った場合でも算定して差し支えないとされていて、指導等を行った月と算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載することとされています。

レセプト電算処理システム用コードの資料にも、Ｉ００２注7の措置入院後継続支援加算について「指導等を行った月と算定する月が異なる場合、指導等を行った年月日を記載すること」という記載事項があり、対応するコード（850100241）が割り当てられています。実務では、指導を行った月と、実際に275点を算定する月がずれることがある前提で運用が組まれている、と理解しておくとよさそうです。

当サイトが確認した令和8年度の点数表の範囲では、Ｉ００２の注7（措置入院後継続支援加算）に、他の注（たとえば注8の療養生活継続支援加算や注9の心理支援加算など）にあるような「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という届出要件の記載は確認できませんでした。

そう断定はできません。点数表の注7自体に届出要件の記載が見当たらない、というのが確認できた事実です。実際に自院で算定できるかどうかは、通院・在宅精神療法そのものの届出状況や、他の要件も含めて、最終的には自院の届出状況と公式資料、審査支払機関で確認していただくのが確実です。

精神科措置入院退院支援加算 のことですね。名前が似ていますが、算定される場面が違います。整理してみましょう。

そういう整理の仕方もできそうですね。ただし、それぞれ算定要件や対象患者の定義は別の区分番号で個別に規定されているので、両方に該当するかどうかは別々に確認する必要があります。似ているからといって、片方の要件で自動的にもう片方も満たされる、というものではありません。

隣接する区分番号として 精神科継続外来支援・指導料 があります。こちらは入院中の患者さん以外に対して、病状や服薬状況、副作用の確認を主とした支援を行った場合の項目で、措置入院後継続支援加算とは対象や算定要件が異なります。混同しないよう、それぞれの記事で個別に確認することをおすすめします。

まとめると、こんな順番になります。

候補にはなりそうですが、最終的には自院の届出状況や、実際の運用が要件どおりに回っているかを個別に確認する必要があります。特に都道府県等とのやり取りは、自院だけで完結しない部分なので、地域の担当窓口との連携体制も含めて確認しておくと安心です。

前回改定（令和6年度）時点でのこの区分の点数・要件について、当サイトが確認した一次資料の範囲では、変更の有無を特定できていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。令和8年度の医科点数表Ｉ００２注7では、275点・3月に1回という算定要件が規定されていることは確認できています。前回改定からの新設・変更・据え置きのいずれであるかを含め、正確な経緯を確認したい場合は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定に関する公式資料（新旧対照表等）を直接ご確認ください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。詳細な算定要件・届出の要否は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。