転院調整加算は算定候補？指定入院医療機関の確認点【令和8年度】

結論から言うと、対象はかなり限られます。これは医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)に基づく指定入院医療機関だけで算定候補になる加算です。一般の病院や診療所は、指定入院医療機関でなければ対象外の可能性が高いです。

そうなんです。医療観察法の入院処遇を担当できるのは、厚生労働大臣が指定した「指定入院医療機関」だけです。この記事では、令和8年度(2026年度)の一次資料をもとに、転院調整加算がどんな場面で対象になり得るか、何を診療録に残す必要があるかを整理していきます。

医療観察法には「指定入院医療機関の変更」という仕組みがあります。対象者(入院処遇を受けている方)が、ある指定入院医療機関から別の指定入院医療機関へ移る際に、地方厚生局からその変更の通知を受けた指定入院医療機関が、転院に必要な調整を行った場合に算定候補になる加算です。

厚生労働省の留意事項通知(障精発0331第3号、令和8年3月31日付)には、対象者の転院に必要な調整の内容が定義されています。引用すると、「『注８』の『対象者の転院に必要な調整』とは、他の指定入院医療機関への転院が実施される際に、転院前・後の指定入院医療機関が行う必要な記録の作成や受け渡し、時間管理の引継ぎ等、転院後に入院対象者入院医学管理を円滑に実施するために必要な体制確保にかかる一連の調整をいう。」とされています。つまり、記録の作成・受け渡しや、時間管理(スケジュール)の引継ぎなど、転院後の医学管理をスムーズに進めるための一連の体制確保が「調整」にあたります。

対象医療機関は、医療観察法上の指定入院医療機関に限られます。一般の精神科病院・診療所であっても、指定入院医療機関でなければこの加算の対象外の可能性が高い、という理解でよいと思います。

はい。厚生労働省の改定資料には、この加算の算定要件が「法第43条第４項の規定により指定入院医療機関の変更の通知を受けた対象者に対して...入院対象者入院医学管理を行うため、指定入院医療機関が当該対象者の転院に必要な調整を行った場合には、変更前の指定入院医療機関にあっては、最後の入院対象者入院医学管理料の算定日の所定点数に、変更後の指定入院医療機関にあっては、最初の入院対象者入院医学管理料の算定日の所定点数に、転院調整加算としてそれぞれ2,400点を加算する。」と示されています。

そこは後で取り漏れポイントとしてもう一度お伝えしますね。変更前の指定入院医療機関と、変更後の指定入院医療機関の両方が、それぞれ算定候補になり得る、という書き方になっています。

令和8年度時点で確認できる点数は、次のとおりです。転院調整加算そのものと、特定の転院パターンに上乗せされる社会復帰期転院調整加算の2種類があります。

厚生労働省の改定資料の該当箇所を、そのまま引用しますね。「医療観察一般病棟入院料を算定する別の指定入院医療機関に入院中の入院対象者であって、回復期入院対象者入院医学管理料又は社会復帰期入院対象者入院医学管理料を算定する入院対象者が、医療観察地域移行支援病棟入院料を届け出ている指定入院医療機関に転院する場合には、社会復帰期転院調整加算としてそれぞれ1,600点を更に所定点数に加算する。」という記載があります。つまり、医療観察一般病棟入院料を算定している指定入院医療機関(回復期または社会復帰期の対象者)から、医療観察地域移行支援病棟入院料を届け出ている指定入院医療機関へ転院する、という特定のパターンに該当する場合に限って、1,600点が上乗せの算定候補になる、という整理です。

そうです。医療観察法の診療報酬点数表上のコードとして当サイトで整理していますが、実際の請求では最終的に医科診療行為マスターやレセプトシステム上の表記でご確認いただくのが確実です。

ここは少し特殊です。転院調整加算そのものについて、個別の施設基準や届出様式が定められているという記載は、今回確認した一次資料の範囲では見当たりません。ただし、算定の大前提として「自院が医療観察法上の指定入院医療機関であること」が必要です。

はい。指定入院医療機関としての指定を受けているかどうか、また転院調整加算固有の届出が必要かどうかは、資料の範囲だけで断定せず、地方厚生局や自院の届出状況で確認が必要です。この点は要確認事項として扱ってください。

大きく2点あります。1つ目は診療録への記載義務です。留意事項通知には「『注８』の転院調整加算を算定する場合は、指定入院医療機関の変更の通知を受けた対象者の転院に必要な調整を行い、当該調整にかかる要点を診療録に記載する。」とあります。つまり、調整を行っただけでなく、その要点を診療録に記載していることが算定の前提になります。

算定できるタイミングの区切りです。同じ留意事項通知に「転院調整加算は、転院完了報告書を地方厚生局に提出するまでに一連の調整が完了しているものを算定の対象とする。」という記載があります。つまり、地方厚生局への転院完了報告書の提出までに、記録の作成・受け渡しや時間管理の引継ぎなど、一連の調整が完了している必要があります。

はい。厚生労働省の改定資料には「現行」と「改定後」の対比が示されています。転院調整加算そのものの2,400点という点数は、令和6年度時点から令和8年度改定後も据え置きです。一方で、令和8年度改定で新たに「社会復帰期転院調整加算」(上乗せ1,600点)が新設されました。

この改定は、厚生労働省の資料の中で「社会復帰に資する取組や実績に基づく評価の新設」という文脈の一つとして位置づけられています。ただし、これが個々の医療機関にとって負担軽減になるか有利になるかは、資料が明示的に評価していない範囲であり、当サイトとしても価値判断はしません。事実として「据え置き+新設加算の追加」があった、という整理にとどめます。この改定は令和8年厚生労働省告示第146号として告示され、留意事項(障精発0331第3号)によれば本年6月1日、すなわち令和8年6月1日から適用されています。

1つ目は、変更前・変更後の両方で算定候補になり得る点です。

そうです。

どうぞ。

医療観察法上の指定入院医療機関でなければ、対象外の可能性が高いです。一般の精神科病院・診療所を含め、指定を受けていない医療機関では、まずこの加算の対象になり得るかどうかから確認が必要です。

特定の転院パターン(医療観察一般病棟入院料の指定入院医療機関から、医療観察地域移行支援病棟入院料を届け出ている指定入院医療機関への転院)に該当する場合は、転院調整加算2,400点に社会復帰期転院調整加算1,600点が上乗せされる算定候補になり得ます。該当するかどうかは自院の転院パターンで確認が必要です。

一次資料では「当該調整にかかる要点」を診療録に記載するとされています。具体的な記載様式までは今回確認した資料の範囲では書かれていないため、自院の記録ルールや地方厚生局への確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。自院が医療観察法上の指定入院医療機関かどうかや、転院の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。