前期通院対象者通院医学管理料とは?令和8年度の点数と確認点

いいえ、これはかなり特殊な管理料なんです。名前に「通院対象者」とありますが、これは一般の外来通院患者さんのことではなく、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる医療観察法に基づいて、裁判所から通院決定を受けた対象者に対する医学管理のことを指しています。

令和8年度時点で、当サイトが確認した一次資料の範囲では、そのとおりです。この管理料を算定できるのは、厚生労働大臣から指定を受けた「指定通院医療機関」に限られます。一般的な保険医療機関がすぐに算定候補になるものではなく、対象は限られた医療機関になります。この記事では、その指定通院医療機関の担当者の方や、制度を調べている事務職の方向けに、令和8年度の点数と算定の考え方を整理していきますね。

医療観察法では、対象者が地方裁判所の合議体から通院による医療を受けさせる旨の決定(法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定)を受けた日を「通院決定日」と呼びます。この通院決定日からの経過期間によって、通院医学管理料が「前期」「中期」「後期」の3段階に分かれているんです。

厚生労働省告示(平成17年厚生労働省告示第365号、令和8年度改定を反映した内容)の原文では、次のように定義されています。「イ 前期通院対象者通院医学管理料(法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定の日(以下「通院決定日」という。)から起算して6月を経過する日の属する月までの期間)(1月につき) 8,402点」「ロ 中期通院対象者通院医学管理料(イで定める月の翌月から、通院決定日から起算して2年を経過する日の属する月までの期間)(1月につき) 7,386点」「ハ 後期通院対象者通院医学管理料(通院決定日から起算して2年を経過する日の属する月の翌月以降の期間)(1月につき) 6,370点」という条文です。

つまり「前期」は、通院決定日から数えて6か月を経過する日が属する月までの期間、という意味になります。この時期は退院直後で症状が不安定になりやすいこともあり、3段階の中で最も高い点数が設定されています。

具体的な指定の要件そのものは今回確認した資料の範囲には含まれていないので、断定はできません。ただ、算定の条文からわかるのは、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生局長に届出をしていることが前提になっている、という点です。告示の注1には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長に届け出た指定通院医療機関において、法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定を受けた対象者(以下「通院対象者」という。)に対して通院対象者通院医学管理が行われた場合に、当該施設基準に係る区分に従い、1月に1回を限度として、それぞれ所定点数を算定する。」とあります。

そうですね。対象患者についても、一般の外来患者ではなく「法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定を受けた対象者」、つまり通院決定を受けた通院対象者に限られます。自院がこの制度に関わっているかどうかは、まず院内で指定通院医療機関としての指定状況を確認するところから始めることになりそうです。

はい、令和8年度時点の点数をまとめるとこうなります。

当サイトのデータベースでは、前期通院対象者通院医学管理料の管理コードとして「188002510」を収録していますが、これは医療観察法診療報酬の告示にもとづく独自の区分であり、通常の医科診療報酬点数表のレセプト電算コードとは体系が異なります。実際のレセプト請求で使うコードは、指定通院医療機関の事務担当者が使用しているシステムやマニュアルで確認するのが確実です。

はい、通院対象者に急性増悪などがあった場合の集中的な精神医学管理を評価するもので、令和8年度時点では1日につき、急性増悪包括管理料1が1,300点、急性増悪包括管理料2が1,600点となっています。ここも前期・中期・後期のいずれの期間でも算定可能とされています。

基本的には包括点数ですが、除外される項目もあります。告示の注5には次のようにあります。

言い換えると、初診料や再診料、大半の医学管理等、在宅医療、処方箋料、100点未満の処置などは通院対象者通院医学管理料に含まれてしまい、別途算定できません。一方で、医療観察精神科専門療法(通院精神療法や訪問看護・指導など)や、検査・画像診断・100点以上の処置・手術などは別立てで算定できる、という整理になります。

注1にあるとおり、通院対象者通院医学管理料は1月に1回を限度として算定します。前期・中期・後期のどの区分になるかは、その月がどの期間に該当するかで自動的に決まる形です。

はい、いくつかあります。たとえば、通院対象者が処遇終了決定を受けて通院医学管理が終了した場合の「通院処遇早期終了加算」、通院医学管理を開始する前の情報収集・調整を評価する「通院医学管理事前調整加算」、ケア会議での情報提供を評価する「通院医学管理情報提供加算」などです。いずれも算定できる場面や対象者が細かく決まっているため、算定候補になるかどうかは条文と実際の診療内容を照らし合わせて確認する必要があります。

関東信越厚生局が公開している「令和8年度医療観察診療報酬改定について」の資料では、通院対象者通院医学管理料の見直し箇所が現行と改定後で比較されています。そこでは、イ〜ハ(前期・中期・後期の基本点数部分)は「(略)」と記載されていて、この部分の記載内容自体に変更がないことを示す表記になっています。当サイトが確認した資料の範囲では、前期8,402点・中期7,386点・後期6,370点という基本点数そのものへの変更は確認されていません(確認日: 2026年8月)。

一方で、同じ通院対象者通院医学管理料の枠組みの中にある「急性増悪包括管理料」は、令和8年度改定で見直されています。同資料には次のように記載されています。

つまり、従来は「1回39,000点」という括りだった急性増悪包括管理料が、令和8年度改定で「1日につき」の日額制に見直され、1,300点・1,600点の2区分に細分化されました。あわせて、指定通院医療機関同士が連携して対象者を受け入れる場合の「急性増悪時等受入調整加算」(2,400点)も新設されています。

さらに、通院処遇の終了に係る期間に応じた評価として「通院処遇早期終了加算」(通院決定日から1年以内は80,000点、1年以上2年以内は40,000点)が新設されました。これは通院対象者の社会復帰を促進する取り組みを評価する観点からの新設項目とされています。

次の順番で確認していくのがおすすめです。

もちろんです。

指定通院医療機関としての指定を受けていない一般の医療機関では、この通院対象者通院医学管理料そのものは算定候補にならない可能性が高いです。ただし、指定を受けているかどうかは医療機関ごとに異なるため、断定はできません。自院が指定を受けているかどうかは、まず院内の担当部署や地方厚生局への確認が確実です。

通院処遇の途中で再入院が決定するケースなど、個別の処遇変更が起きた場合の取り扱いは、今回確認した資料の範囲だけでは判断できません。処遇変更が生じた場合の算定の考え方は、告示・通知の該当箇所や地方厚生局への確認が必要な事項になります。

通院対象者通院医学管理料を算定している通院対象者について、処遇終了決定(法第56条第1項第2号)がされ、通院医学管理が終了した場合に、終了した月に1回に限り算定する仕組みです。通院決定日からの経過期間に応じて80,000点または40,000点のいずれかを加算する形になっており、対象になるかどうかは個別の処遇状況の確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。