放射線治療管理料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１線量分布図を作成し、区分番号Ｍ００１に掲げる体外照射、区分番号Ｍ００４くうの１に掲げる外部照射、区分番号Ｍ００４の２に掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ００４の３に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。

  全文を読む ▾閉じる ▴

  ２別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。

  ３注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点を所定点数に加算する。

  ４別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき１回に限り2,000点を所定点数に加算する。

• 注意点

  (１) 放射線治療管理料は、「Ｍ００１」体外照射又は「Ｍ００４」密封小線源治療の「１」に掲げる外部照射、「２」に掲げる腔内照射若しくは「３」に掲げる組織内照射による治- 702 -療を行うに際して、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画（三次元線量分布図を用いるものを含む。以下同じ。）により放射線照射を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程において２回に限り算定する。ただし、子宮頸癌に対して行う場合は、一連の治療過程において４回まで算定できる。

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）