救急外来緊急検査対応加算、自院は算定候補？点数と要件【令和8年度】

これは救急外来医学管理料（区分Ｂ００１－２－６）に付く加算の一つです。救急で来院した患者さんに対して、診療の結果、緊急の検査や画像診断、処置、注射が必要だと判断して実際に行った場合に、所定点数へ上乗せする形で算定候補になります。

そのとおりです。厚生労働省の告示では、救急外来医学管理料の注３として位置づけられています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、診療に基づき検査、画像診断、処置又は注射を実施する必要性を認め〔中略〕を算定する場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する」と定められています。つまり、①救急外来医学管理料をすでに算定していること、②届出済みの施設基準があること、③対象となる検査等を実際に行っていること、の3つがそろって初めて算定候補になります。

土台となる救急外来医学管理料自体が、救急医療を24時間提供できる体制を確保した救急医療機関（医療法に基づく医療計画に記載されている救急医療機関）や、都道府県知事等が指定する精神科救急医療施設で算定するものです。その上で、この救急外来緊急検査対応加算は、救急用の自動車等で緊急搬送された患者（注1・救急搬送医学管理料を算定する場合）、または時間外・休日・深夜に救急外来を受診した患者（注2・夜間休日救急医学管理料を算定する場合）のうち、実際に指定された検査・画像診断・処置・注射を行ったケースが対象になります。

実務上はそういうケースが多いと考えられますが、対象になるかどうかは医療機関の類型だけで決まるものではなく、救急外来医学管理料の施設基準を満たして届け出ているかどうかが前提になります。自院がこの管理料自体を算定できる体制かどうかは、まず確認が必要です。

令和8年度の告示では、施設基準の区分に応じて2段階に分かれています。告示の原文では「イ 救急外来緊急検査対応加算１ 300点 ロ 救急外来緊急検査対応加算２ 200点」と定められています。

告示では「当該基準に係る区分に従い」と書かれていて、届け出ている施設基準の区分によって決まる仕組みです。ただし、区分ごとの人員配置など詳細な基準の中身は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。どちらの区分で届け出ているかは、自院の届出書類か地方厚生局への確認が必要です。

この加算は医科診療行為マスター上では113710270・113710370の2コードに整理されています。ただし各コードがどちらの区分に対応するかまでは、当サイトが収録している資料の範囲では確認できないため、レセプトコンピューターのマスターや審査支払機関での確認をおすすめします。

実は検査だけではありません。告示の注３には、対象となる項目が具体的に列挙されています。原文では「区分番号Ｄ００６に掲げる出血・凝固検査、区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査、区分番号Ｄ０１１に掲げる免疫血液学的検査、区分番号Ｄ０１８に掲げる細菌培養同定検査、区分番号Ｅ２００に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ２０２に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）、第６部第１節第１款注射実施料（区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射並びに区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射を除く。）又は第９部第１節処置料（区分番号Ｊ０６３に掲げる留置カテーテル設置、区分番号Ｊ１１９に掲げる消炎鎮痛等処置及び区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定を除く。）」と定められています。

そうなんです。ただし注射と処置には除外項目があります。皮内・皮下・筋肉内注射（Ｇ０００）と静脈内注射（Ｇ００１）、それから留置カテーテル設置（Ｊ０６３）・消炎鎮痛等処置（Ｊ１１９）・腰部又は胸部固定帯固定（Ｊ１１９－２）は対象外とされています。これらだけを行った場合は、この加算の算定候補にはならない可能性があります。

はい、必須です。告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」算定する旨が明記されています。届出をしていない医療機関では、対象となる検査等を実施していても、この加算の算定候補にはなりません。

施設基準の具体的な要件（人員配置や体制など）は、厚生労働省が別途定める施設基準の告示・通知に記載されています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、点数と算定条件（対象患者・対象項目）までは確認できていますが、施設基準の詳細な要件文言までは確認できていません。届出済みかどうか、区分1・2のどちらに該当するかは、必ず自院の届出書類か地方厚生局への確認をおすすめします。

まず前提として、救急外来医学管理料そのものを算定する患者であることが必要です。その上で、診療の結果として対象となる検査・画像診断・処置・注射を実施する必要性を認め、実際に算定する場合に、所定点数に加算する形になります。検査等を実施する予定だっただけでは対象にならず、実際に算定した実績が条件になっている点に注意が必要です。

救急外来医学管理料には、この加算のほかにも精神科疾患患者等受入加算・救急時医療情報取得加算・時間外救急搬送加算・院内トリアージ実施体制加算など、複数の加算が注4〜注7として定められています。それぞれ対象となる患者や算定要件が異なるため、同じ受診で複数の加算が候補になることもあります。ただし各加算の要件を個別に満たしているかどうかは別途確認が必要で、この記事の対象である救急外来緊急検査対応加算の要件だけで他の加算の可否まで判断することはできません。

救急外来緊急検査対応加算は、令和8年度の告示（区分Ｂ００１－２－６ 救急外来医学管理料の注３）に基づいて整理されている加算です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点の同名加算に関する記載は確認できていません。前回改定（令和6年度）からの制度変更の有無について、当サイトが収録している一次資料の範囲では変更は確認されていません。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

いくつか典型的なパターンがあります。

令和8年度診療報酬改定の告示（区分Ｂ００１－２－６ 救急外来医学管理料）です。点数表と算定条件の原文は厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 医科点数表（告示）に掲載されています。

そうですね。土台となる救急外来医学管理料や、同じ区分Ｂ００１－２－６に定められている時間外救急搬送加算、救急時医療情報取得加算、院内トリアージ実施体制加算、精神科疾患患者等受入加算もあわせてご確認いただくと、救急外来まわりの加算を整理しやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。