救急体制充実加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

救急体制充実加算は、救命救急入院料（Ａ３００）を算定している保険医療機関が対象の加算ですよ。重篤な患者さんに救命救急医療を行った場合に、施設基準の区分に応じて１日につき点数が上乗せされる仕組みです。令和8年度（2026年度）の告示でも、救命救急入院料の「注３」として位置づけられています。

そのとおりです。単独では算定できず、まず救命救急入院料の届出があることが前提になります。そのうえで、救急体制充実加算独自の施設基準を満たして届け出た医療機関だけが、算定候補になります。

厚生労働省の告示では、救命救急入院料の算定対象患者（意識障害や急性心不全、ショック状態など重篤な救急患者）に対して救命救急医療が行われた場合に、施設基準の区分に従って１日につき加算するとされています。対象は救命救急センターを持つ病院で、外来だけの医療機関は対象になりません。

そのとおりです。個々の処置内容というより、救命救急センターとしての体制の充実度が評価軸になっています。だからこそ、後で説明する「評価段階」がポイントになるんです。

令和8年度の医科点数表では、救急体制充実加算は３段階に分かれていて、それぞれ次のように定められています。

はい。この差は救急医療の提供体制がどれだけ充実しているかで決まります。厚生労働省の告示では「当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する」とされていて、区分ごとに金額が固定されている形です。

算定している救命救急入院料の区分（入院料1なのか2なのか等）によって、レセプト上のコードが枝分かれしているためです。当サイトでは、こうした複数のコードを「救急体制充実加算」という一つの加算概念にまとめて掲載しています。個別のコード番号は医科診療行為マスターで確認するのが確実です。

厚生労働省の施設基準の告示・通知では、それぞれ次のように定められています。

そうなんです。院長先生が「評価が上がった」とおっしゃっていたのは、この充実段階評価（S・A・B）のことだと思います。評価がSなら救急体制充実加算１、Aなら２、Bなら３が施設基準の対象になります。逆に、評価区分に該当しない場合は、この加算の対象外になる可能性があります。

「救命救急センターの新しい充実段階評価について」という通知に基づいて、都道府県や地方厚生局が関わる評価の枠組みで決まります。自院がどの評価段階に位置づけられているかは、まずこの評価結果を確認することが出発点になります。

はい。救急体制充実加算は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の条件です。評価段階がSやAに該当していても、届出が済んでいなければ算定候補にはなりません。届出済みであれば候補になる、という順序で考えてください。

はい。厚生労働省の通知では、救急体制充実加算１を算定した場合は「救充１」、加算２は「救充２」、加算３は「救充３」という略号を、レセプトの「特定入院料・その他」の項の「入院」欄に記載することとされています。事務担当者としては、この略号がどの区分に対応しているかを覚えておくと、確認作業がスムーズになります。

救急体制充実加算そのものについて、告示の注３には他の加算との併算定制限は明記されていません。ただし、同じ救命救急入院料の注に定められた精神疾患診断治療初回加算などは、それぞれ算定要件が個別に決まっているので、混同しないよう注意してください。

救急体制充実加算は「1日につき」の加算として告示に定められています。救命救急入院料本体には14日や60日などの算定日数の限度が別途定められていますが、加算部分の算定可能日数の扱いについては、自院の届出内容や運用と合わせて、公式資料や審査支払機関で個別に確認することをおすすめします。

当サイトが確認できる一次資料の範囲では、救急体制充実加算１・２・３の点数区分（1,500点・1,000点・500点）そのものについて、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません。一方で、施設基準が参照する評価基準の通知は、令和8年1月26日付で「救命救急センターの新しい充実段階評価について」として更新されており、令和8年度の施設基準はこの新しい通知に基づく評価結果を用いる、とされています。

そのとおりです。評価基準の通知が更新されるタイミングでは、過去にも経過措置が設けられた例があります。自院の評価結果がどの通知に基づくものか、届出の際に確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 救命救急入院料 のページとあわせて確認してみてください。