眼科医療機関連携強化加算、算定候補か確認するポイント【令和8年度】

一言でいうと「糖尿病の患者さんを眼科にきちんとつなぐ取り組みを評価する加算」です。糖尿病は合併症として網膜症（糖尿病網膜症）を起こすことがあって、失明の原因にもなります。でも内科やかかりつけ医で診ているだけでは、眼の状態に気づきにくい。そこで令和8年度（2026年度）に新設されたのがこの加算です。

そうです。厚生労働省告示第69号（令和8年度 医科診療報酬点数表）で「Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料（Ⅰ）」の「注５」として新設されました。糖尿病の重症化予防を推進する観点から、眼科を標榜する他の医療機関との連携を評価するものです。

正確にはそのとおりです。生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定しているクリニックや200床未満の病院が、糖尿病の患者さんを眼科へ紹介・連携する一連の手順を踏んだ場合に上乗せで算定できる加算です。

まず「眼科を標榜する保険医療機関は対象外」とはっきり告示に書かれています。つまり眼科クリニックは算定できません。内科・代謝内科・一般診療所などで、かつ生活習慣病管理料（Ⅰ）の施設基準を満たしている医療機関が対象です。

そうです。また算定できる許可病床数についても、生活習慣病管理料（Ⅰ）本体が「200床未満の病院又は診療所」が条件なので、この加算もその枠の中で動きます。

「糖尿病を主病とする患者さん」だけが対象です。脂質異常症や高血圧症を主病とする患者さんには算定できません。この点は要注意です。

そうです。告示の条文にも「糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、糖尿病合併症の予防、診断又は治療を目的とする眼科診療の必要を認め」とあります。糖尿病合併症（特に眼合併症）の予防・診断・治療を目的とした連携です。

60点です。ただし算定できるのは「患者1人につき年1回に限り」です。

そうなんです。連携のプロセスが2ステップに分かれていて、「紹介・情報提供」の後に「次回診療で受診状況を確認したとき」が算定日になります。この流れをきちんと理解しておくことが大切です。

足りません。留意事項通知（保医発0305第6号 令和8年度版）には、必要な連携として「ア」と「イ」の2段階が明示されています。両方を実施しないと算定できないので注意が必要です。

そのとおりです。留意事項通知には「診療状況を示す文書を添えて患者の情報提供を行う。その際、当該患者と相談の上、眼科診療の必要性について患者に十分な説明を行い、当該他の保険医療機関に当該患者が受診する予定日を定めること」と書かれています。

「次回の診療時に受診状況について確認」とあるので、受診できていなかった場合でも「確認した事実」を診療録に記録することが必要です。ただ確認の結果として算定できるかどうかは、自院の運用ルールや審査支払機関の判断にもかかわってくる部分があるため、「確認が必要」です。受診状況の確認そのものが記録に残っていることが大前提になります。

眼科医療機関連携強化加算単体では、別途の施設基準届出は求められていません。告示本文（注５）にも、この加算に限定した施設基準の届出要件は設定されていません。ただし前提として、生活習慣病管理料（Ⅰ）自体の施設基準を満たして届出を行っていることが必要です。

算定候補にはなり得ます。ただし「届出をしているから自動的に算定できる」ではなく、2ステップの連携プロセスを実際に実施し、必要な記録を残すことが条件です。算定の可否は、連携の実施状況と記録の内容によります。

いくつかあります。

そうですね。ステップ「ア」（紹介・情報提供）を行った月と、ステップ「イ」（受診状況確認）を行った月が異なる場合もあり得ます。算定月の管理には注意が必要です。

これは令和8年度（2026年度）診療報酬改定で新設された加算です。令和6年度（2024年度）改定の生活習慣病管理料（Ⅰ）には存在しなかった区分で、厚生労働省告示第69号（令和8年度 医科点数表）で生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注５」として新たに設けられました。

そうです。同じタイミングで歯科側でも糖尿病合併症の予防・管理を目的とした他科連携を評価する同種の加算が新設されています。本記事で取り上げる眼科医療機関連携強化加算（注５）は医科点数表に規定された加算で、内科・かかりつけ医から眼科への連携を対象とするものです。

以下の順番で確認するとスムーズです。

もちろん、どんどん聞いてください。

留意事項通知には「診療状況を示す文書を添えて患者の情報提供を行う」とあります。一般的には診療情報提供書（紹介状）がこれに該当すると考えられますが、具体的な様式については告示・通知に記載がなく、審査支払機関の判断にかかわる部分もあります。自院での対応については、地方厚生局や審査支払機関に確認することをお勧めします。

紹介先の眼科との調整により受診予定日が翌月以降になることは実際にあります。算定日はステップ「イ」（受診状況の確認）を行った日ですので、その日が属する月での算定となります。予定日がまだ先であっても、情報提供とスケジュール調整（ステップ「ア」）を先に実施することはできます。詳細なタイミングの取り扱いは審査支払機関に確認することを推奨します。

告示本文では生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注５」に規定されています。告示第69号の別途箇所（生活習慣病管理料（Ⅱ）B001-3-3相当部分）でも同様の眼科医療機関連携強化加算の記述があります。ただし対象となる区分については、自院が算定している管理料の種別と照らし合わせ、審査支払機関へ確認することをお勧めします。

告示には「眼科を標榜する保険医療機関を除く」と明記されています。自院の保険医療機関の標榜科目に「眼科」が含まれる場合は、この加算の対象外となる可能性があります。確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や診療体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。眼科医療機関連携強化加算は令和8年度の新設加算なので、まだ知らない医療機関も多いですから、ぜひチェックしてみてください。