粒子線治療適応判定加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

これは、粒子線治療（区分番号Ｍ００１－４）に付く加算のひとつです。令和8年度の医科点数表では、Ｍ００１－４の「注２」に定められていて、粒子線治療の適応判定に係る検討を実施した場合に40,000点を所定点数に加算するというものです。

そうなんです。ここが一番間違えやすいポイントです。粒子線治療そのもの（照射の実施）と、その前段階である「この患者さんに粒子線治療を行うべきかどうかの検討」は、点数表の上では別の区分として扱われています。

条文上「粒子線治療」とまとめて書かれていて、陽子線治療・重粒子線治療のどちらを区別する記載はありません。ただ、細かい適用範囲の解釈は自院で確認しておくと安心です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院のどちらでも対象になり得るとされていて、外来・入院のいずれの場面にも関係します。ただし在宅では対象になっていません。粒子線治療自体、大型の照射設備が必要な高度な治療なので、実務上は粒子線治療を専門的に実施している病院が中心になると考えられます。

粒子線治療そのものの算定要件として、「注１」に「別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する」とされています。適応判定加算は、その粒子線治療の対象になり得るかどうかを検討する段階に対する加算という位置づけです。対象患者の具体的な疾病要件は、点数表の告示・施設基準の原文で確認する必要があります。

はい、Ｍ００１－４「粒子線治療（一連につき）」には、本体の点数と複数の「注」加算があります。まとめるとこうなります。

この記事で扱っているのは表の「注２」、つまり粒子線治療適応判定加算です。同じＭ００１－４には注３（粒子線治療医学管理加算）や注４（小児放射線治療加算）という別の加算もありますが、算定の対象になる場面がそれぞれ異なりますので、混同しないようにしてください。

留意事項通知には、「『注３』に規定する粒子線治療医学管理加算は、粒子線治療に係る照射に際して、画像診断に基づきあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と照射時の照射中心位置を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録するなどの医学的管理を行った場合に限り算定する」とされています。つまり注３は「治療を実施する段階」の医学的管理に対する加算で、注２（適応判定加算）は「治療を行う前の判定段階」に対する加算です。対象になる場面が違うので、別々に確認する必要があります。

区分番号の見出し自体が「粒子線治療（一連につき）」となっているので、本体の点数はもちろん、注に定められた各加算も同じ「一連」の枠組みの中で扱われると考えるのが自然です。ただし、適応判定加算そのものについて「一連につき１回に限り算定する」という回数制限の文言が明記されているかどうかは、当サイトが収集している範囲の条文からは確認できていません。回数の取り扱いは、自院の届出内容や審査支払機関への確認をおすすめします。

条文では「粒子線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが要件とされています。ポイントは、粒子線治療そのものの施設基準とは別に、「適応判定体制」に関する施設基準が定められていて、それに適合した上で届出をしている必要があるという点です。

そこまでの詳細（適応判定を行う体制の具体的な人員構成など）は、施設基準の告示・通知の原文を確認する必要があります。当サイトが収集している範囲の条文だけでは、詳細な人員要件までは確認できていません。

施設基準・届出に加えて、患者への説明に関する要件も定められています。留意事項通知にはこう書かれています。

そのとおりです。文書の様式は自由とされていますが、「治療の内容」「合併症」「予後」を含めた説明文書を作成し、患者に交付した上で診療録に添付しておくことが求められています。この文書がないと、適応判定の検討自体は行っていても、算定要件を満たしていない可能性があります。

留意事項通知では「患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること」ともされています。一度説明文書を渡して終わりではなく、患者からの要望があれば、その都度追加の情報提供を行うことが求められている点も確認しておくとよいと思います。

当サイトが収集している一次資料（令和8年度の医科点数表告示・留意事項通知）の範囲では、粒子線治療適応判定加算の点数（40,000点）や、適応判定体制に関する施設基準・患者説明の要件に変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

次の順番で確認してみるといいと思います。

いくつかあります。

もちろんです。順番に答えますね。

条文では「粒子線治療の適応判定体制に関する」施設基準への適合・届出が要件とされているため、その届出が済んでいない場合、適応判定加算の対象外の可能性が高いと考えられます。断定はできませんので、届出状況を自院で確認することをおすすめします。

留意事項通知には「文書を用いて詳しく説明を行い」「患者への説明内容については文書（書式様式は自由）で交付し、診療録に添付すること」と明記されています。口頭のみで文書を交付・添付していない場合は、算定要件を満たしていない可能性があるため、要確認事項になります。

両方の算定要件（適応判定の検討／照射計画に基づく医学的管理）をそれぞれ満たしていれば、対象になる場面自体は別の段階なので、両方が算定候補になり得ると考えられます。ただし、当サイトが収集している範囲の資料では、両者の併算定の可否を直接明記した条文までは確認できていません。実際の算定にあたっては、自院での確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、小児放射線治療加算 や 画像誘導密封小線源治療加算 のページもあわせてご確認ください。