救急時医療情報取得加算、算定候補の要件を確認【令和8年度】

救急外来に運ばれてきた患者さんが意識を失っているとき、担当医が「この患者さん、どんな薬を飲んでいたんだろう？既往歴は？」って困る場面、想像できますよね？

そうなんです。その困りごとを解決するために、救急時医療情報閲覧機能と電子処方箋の仕組みを使って診療情報を取得した場合に算定できる加算が、令和8年度（2026年度）時点で設けられています。名称は「救急時医療情報取得加算」です。B001-2-6 救急外来医学管理料の「注５」加算として位置づけられています。

大きな方向性はそのとおりです。患者本人が話せなくても、デジタルの仕組みを使って必要な医療情報を確認した行為を評価しています。ただし、算定するには施設基準の届出が必要です。

まず、注１または注２に規定する患者、つまり救急外来医学管理料の対象患者であることが前提です。その上で、意識障害の患者であることが必要です。

公式の要件では、次の2つが示されています。一つ目は「意識障害レベルがJCS（Japan Coma Scale）でII-10以上またはGCS（Glasgow Coma Scale）で12点以下の患者」です。二つ目は「無動症の患者」で、閉じ込め症候群・無動性無言・失外套症候群などが含まれます。

はい。JCSのII-10というのは「痛み刺激で開眼するが意思疎通は困難」くらいの状態です。救急搬送で意識があやふやな患者さんを想定しています。それ以外に、救急時医療情報閲覧機能と電子処方箋の仕組みを使って診療情報を実際に取得したことも要件です。

そうです。さらに「施設基準の届出が済んでいる医療機関」という前提条件があります。届出なしには算定候補になりません。

令和8年度（2026年度）の告示（厚生労働省告示第69号）によると、月に1回に限り、50点を所定点数に加算します。

そうです。複数回来院があっても、同一月内は1回の算定です。これは告示に「月に１回に限り」と明記されています。

令和8年度の厚生労働省告示第71号（特掲診療料の施設基準等）では、救急外来医学管理料の注５に規定する施設基準として2点が示されています。

電子処方箋を実際に運用できる体制が整っている必要があります。電子処方箋管理サービスへの参加と、対応する電子カルテ・レセコン環境が前提です。それと「救急時医療情報閲覧機能を有している」という要件もあります。

マイナンバーカードを使わずに、救急の現場で患者の医療情報を閲覧できる機能です。患者が意識を失っていても医師が情報を確認できる仕組みを整備している、という要件ですね。電子処方箋管理サービスや医療情報連携基盤（PHR等）と連携している場合が該当する可能性がありますが、具体的な充足確認は必ず保険医療機関の実態と照らし合わせてください。

まず電子カルテ・レセコンのベンダーに「電子処方箋の発行に対応しているか」「救急時医療情報閲覧機能に対応しているか」を確認するのが第一歩です。体制が整っている場合、地方厚生局への施設基準の届出が必要です。届出様式の確認も忘れずに。

「救急時医療情報取得加算」の名称で、電子処方箋・救急時医療情報閲覧機能を活用した場合を評価する仕組みは、医療DX推進の流れの中で整備されてきた加算です。令和8年度の告示第69号の規定ではB001-2-6の注５として50点（月1回）が明記されています。

厚労省告示（令和8年厚生労働省告示第69号・第71号）の一次情報の範囲で確認した結果、救急時医療情報取得加算の点数（50点）・意識障害の定義（JCS II-10以上またはGCS 12点以下・無動症）・施設基準（電子処方箋発行体制 + 救急時医療情報閲覧機能）について、令和6年度改定からの変更は確認されていません（確認日: 2026年6月・厚労省告示一次情報ベース）。

そうですね。医療DX推進の方針と連動した加算なので、体制が整った医療機関では継続的に算定候補となる可能性があります。ただし毎年度の告示改定内容は必ず確認してください。

算定候補になりうるのは、救急外来機能を持ち、かつ施設基準の届出を行った医療機関です。診療所も病院も対象になりえます。ただし、外来のみが対象で、入院は対象外です。

救急外来医学管理料（注１の救急搬送医学管理料、注２の夜間休日救急医学管理料）の算定要件を満たしている医療機関が前提です。搬送対応や夜間休日救急の届出がない場合は、そもそも親の加算の算定候補にならないため、この加算も算定候補にはなりません。

いくつか注意したいポイントがあります。

そうです。意識障害のレベル（JCSまたはGCSのスコア）と、情報を取得した手段・内容が記録されていることが望ましいです。レセプト審査の際に根拠を示せるようにしておくことが重要です。

まず「救急外来医学管理料の施設基準届出が済んでいるか」を確認することから始めるのがよいと思います。親の加算の届出がなければ、この加算は算定候補にならないからです。次に電子処方箋の発行体制と救急時医療情報閲覧機能の有無を確認し、両方整っていれば地方厚生局に届出書類を問い合わせる流れになります。

施設基準（告示71号）では「イ: 電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること」と「ロ: 救急時医療情報閲覧機能を有していること」の両方が示されています。どちらか一方では要件を満たせない可能性が高いです。必ず公式の施設基準通知と地方厚生局の案内で確認してください。

意識がある患者さんは対象外です。JCS II-10以上またはGCS 12点以下という基準を満たす意識障害の患者、または無動症の患者に限られます。毎月の算定対象を絞り込む作業が必要です。

月1回ですので、同一患者で同月内に2回以上算定候補になる場面があっても、1回の算定となります。2回目以降は算定できません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。救急外来の届出状況、電子処方箋の体制、救急時医療情報閲覧機能の有無などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。