明細書発行体制等加算の確認ポイント【令和8年度】

診療所であれば関係する可能性は高いですよ。令和8年度（2026年度）時点で、この加算は診療所のみを対象にした、再診のたびに算定候補になる加算です。点数は1点と小さいですが、届出が不要で、施設基準を満たしていれば患者さんを診るたびに算定候補になります。

そうなんです。多くの加算は地方厚生局長等への届出が必要ですが、明細書発行体制等加算は施設基準を満たしていれば届出なしで算定候補になります。ただし、「施設基準を満たしているか」は自院でしっかり確認が必要です。

患者さんへの医療費の透明性を確保するために設けられた加算です。診療報酬の請求では、患者さんが受けた診療の内容や費用を正確に把握できるよう、「個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書」を発行する体制を評価しています。レセコン（ORCA等）で電子請求を行い、明細書を無償で患者さんに渡せる体制が整っていれば、算定候補になります。

そうですよ。医療費の透明化という観点から、診療ごとに明細書を交付する体制を整えていることを評価する仕組みです。令和8年度（2026年度）現在、告示第69号（診療報酬の算定方法）のA001再診料の注11に規定されています。

令和8年度（2026年度）時点での対象は診療所のみです。病院は対象外です。告示の条文では「保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する」と定められています。

条文では再診料（A001）の注11に規定されていますが、初診料（A000）とも関連する規定があります。初診料の注16に「電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合、明細書発行体制等加算は別に算定できない」と記載されています。つまり、初診・再診を問わず、患者さんがその受診で電子的診療情報連携体制整備加算の対象にならない場合は、算定候補として確認する余地があります。詳細は公式資料での確認をお勧めします。

令和8年度（2026年度）時点では、大きく3つの要件があります。

多くの場合そうですが、設定状況の確認が必要です。「orca 明細書発行体制等加算」で検索する方が多いのも、ORCAの設定と連動させている診療所が多いからです。ORCAでは明細書の自動発行設定が可能ですので、設定済みかどうかを確認してみてください。ただし、設定内容が施設基準に合っているかは、担当の方や支援業者に確認することをお勧めします。

「当院では明細書を無償で発行しています」という旨の掲示です。患者さんが目に触れやすい場所（受付付近など）への掲示が求められます。「明細書発行体制等加算 ウェブサイト」で調べる方もいますが、院内掲示が基本です。ウェブサイトへの掲載が施設基準になっているかどうかは、公式資料の最新版をご確認ください。

地方厚生局長等への届出は不要です。これはDB（要件ID=68）でも確認されています。「明細書発行体制等加算の施設基準を満たせばよく、地方厚生(支)局長への届出は不要」とされています。

基本的にはそうです。ただし、「施設基準を満たしているかどうか」の確認は自院で行う必要があります。届出はないですが、審査支払機関から確認が入ることはあります。施設基準を満たしていることを自院で証明できる状態にしておくことが大切です。

再診のたびに算定候補になります。月1回に限るといった回数制限の規定は、令和8年度（2026年度）の条文（A001注11）では確認されていません。再診があるごとに算定候補として確認することになります。

「明細書発行体制等加算 オンライン診療」は多くの方が疑問に持つ点ですね。A001再診料の注9では「電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、注8、注12、注13及び注15から注20までに規定する加算は算定しない。」と定められています。注11（明細書発行体制等加算）は「注15から注20」の除外対象外のため、電話再診の場合は算定候補として残ります。ただし情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）での具体的な取り扱いは、公式資料と審査支払機関への確認をお勧めします。

「明細書発行体制等加算 往診」も気になる方が多い点です。往診料（C000）とA001再診料は別の区分です。明細書発行体制等加算はA001再診料の注に規定されているため、往診料には直接適用されません。往診時に関連する取り扱いについては、公式資料での確認が必要です。

直接的な規定は令和8年度の条文では確認されていませんが、診療所が取得を検討する加算として一緒に調べられることが多いようです。一方で、電子的診療情報連携体制整備加算（A000注16・A001注19）との非両立は条文で明確に定められています。

同じ受診で両方を算定できないということです。告示の条文では「この場合において、（電子的診療情報連携体制整備加算は）別に算定できない」と規定されています。逆に言えば、電子的診療情報連携体制整備加算を算定しない受診では、明細書発行体制等加算は算定候補として確認できる可能性があります。

令和8年度（2026年度）改定における明細書発行体制等加算の変更点については、点数（1点）は令和6年度（2024年度）から据え置きです。ただし「点数のみで判断してはいけない」というのが改定差分チェックの大原則なので、施設基準・届出・対象要件についても確認しました。

点数据え置きでも施設基準や要件が変わる改定もあるので、毎年確認は必要です。今回（令和8年度）については、当サイトに収録した告示第69号・70号の収録箇所および要件データで確認した範囲では、大きな変更は確認されていません。詳細は厚労省の一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号・第70号）でご確認ください。

以下の順番で確認するのがわかりやすいと思います。

ORCAの場合は、業務メニューの中に明細書発行に関する設定項目があります。ただし設定方法はバージョンによって異なるため、ORCAの支援業者や日医標準レセプトソフト（日医ORCA管理機構）の公式サポートに確認することをお勧めします。ここで算定設定の詳細手順をお伝えすることは難しいですが、「明細書発行体制等加算を算定している診療所」であれば、レセコン側での設定が必要です。

審査で返戻（差し戻し）になる可能性があります。告示の条文で「別に算定できない」と規定されているため、同日の重複算定は認められません。レセコンのチェック機能で弾かれることも多いですが、念のため確認をお勧めします。

A001再診料の注11に規定されていますが、初診料（A000）とも関連します。初診時については、電子的診療情報連携体制整備加算（A000注16）を算定しない場合に算定候補になるかどうかを含め、公式資料での確認が必要です。

条文上、患者さんの同意を必要とする規定は確認されていません。ただし、明細書の発行自体については患者さんへの説明が望ましいでしょう。施設基準の「院内掲示」が患者さんへの周知の役割を果たします。

月1回に限るといった回数制限は令和8年度（2026年度）の条文では確認されていません。来院のたびに算定候補として確認できます。ただし、具体的な取り扱いは審査支払機関の判断に従ってください。

届出不要の加算なので、開業時から施設基準を満たしていれば算定候補になります。電子請求・明細書無償発行・院内掲示の体制が整い次第、算定候補として確認できます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。