在宅医療ＤＸ情報活用加算、算定候補の確認ポイント【令和8年度】

在宅医療の現場で、オンライン資格確認等システムや電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどを通じて得られる患者さんの診療情報や薬剤情報等を、計画的な医学管理に生かしながら訪問診療を行っていることを評価する加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表に規定されています。

はい、そのイメージです。ただし施設基準への適合と地方厚生局長等への届出が前提になるので、体制を整えていることと、届出が済んでいることの両方を確認する必要があります。

在宅医療の複数の基本診療項目の「注」に共通のルールとして規定されています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、たとえば「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注13や、「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料の注8などに登場します。厚生労働省の告示ではこう説明されています。「注13」に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算は、在宅医療における診療計画の作成において居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム等、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス等により取得された患者の診療情報や薬剤情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を活用することで質の高い医療を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において当該診療情報等を踏まえて、計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。

そのとおりです。ここが施設基準の確認でも重要になるポイントです。

訪問診療を行っている保険医療機関が対象です。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）や施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料など、在宅医療の複数の基本診療項目に付随する形で規定されています。診療所・病院のどちらでも、訪問診療の体制を持っていれば対象になり得る候補です。

この加算自体は在宅医療（訪問診療）が前提です。外来の初診料・再診料・外来診療料の注に規定されている「電子的診療情報連携体制整備加算」は、名前は似ていますが在宅医療ＤＸ情報活用加算とは別の加算です。訪問診療をしていない外来のみの医療機関は、在宅医療ＤＸ情報活用加算そのものの対象外の可能性が高いですが、最終的には自院の診療体制で確認が必要です。

施設基準に係る区分に従って2段階に分かれています。厚生労働省の点数表ではこう記載されています。イ 在宅医療ＤＸ情報活用加算１　11点　ロ 在宅医療ＤＸ情報活用加算２　９点

どちらの区分に該当するかは、施設基準への適合状況によって分かれます。自院がどちらの区分の届出を行っているかは、届出書類と地方厚生局への届出内容で確認するのが確実です。

特掲診療料の施設基準等（令和8年保医発0305第8号）に定められています。要点をまとめると次のとおりです。

そこは疑義解釈でも取り上げられている論点です。オンライン資格確認等システムで情報を取得できるだけでは足りず、電子カルテシステム等で医師等が診療情報を実際に閲覧・活用できる体制まで必要、という整理が示されています。単に取得できる状態にとどまる場合は該当しないとされているので、運用実態まで確認しておくと安心です。

いいえ、施設基準への適合に加えて、地方厚生局長等への届出が必要です。届出が済んでいなければ、体制を整えていても算定候補にはなりません。逆に言えば、届出済みであれば算定候補になる、という整理です。

届出様式や具体的な提出方法は、地方厚生局が案内する届出書類一式で確認するのが確実です。当サイトの整理はあくまで一次資料に基づく確認ポイントの案内にとどまるので、実際の届出手続きは所管の地方厚生局の案内に沿って進めてください。

はい。初回の訪問診療のときは要注意です。厚生労働省の留意事項ではこう説明されています。在宅医療ＤＸ情報活用加算の算定に当たっては、初回の訪問診療の場合には、訪問診療に係る計画の作成において、あらかじめ、診療情報等を活用していない場合には算定できない。ただし、あらかじめ診療情報等を取得している場合であって、初回の訪問診療の際に患者の診療情報等を活用可能な場合には、初回の訪問診療から算定できる。

そのとおりです。あわせて、併算定にも注意が必要です。同じ医療DX関連の加算を重複して算定することはできません。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注10にそれぞれ規定する電子的診療情報連携体制整備加算、区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、訪問看護医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。

そこは取り違えやすいところなので、条文で確認しておきましょう。実は同じ条文の中で、注ごとに別々の加算として規定されています。まず在宅がん医療総合診療料の条文です。（在宅がん医療総合診療料）等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、月１回に限り、50点を所定点数に加算する。８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

そうなんです。さらに在宅時医学総合管理料には、もう一つ別の「在宅医療情報連携加算」という規定もあります。（在宅時医学総合管理料）と連携する他の保険医療機関の保険医、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で、計画的な医学管理を行った場合に、在宅医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。

はい、3つとも別の加算です。表にすると整理しやすいです。

そうなんです。届出の要否や施設基準も別々に定められているので、自院がどの加算の届出をしているか（あるいはしていないか）を、加算ごとに個別に確認することをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅医療ＤＸ情報活用加算そのものの名称・点数の変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。令和6年度改定で新設された枠組みが、令和8年度も引き続き規定されている形です。

はい、混同しないための補足ですが、外来の初診料・再診料の注に規定されている医療DX関連の加算は、前回改定（令和6年度）時点では「医療ＤＸ推進体制整備加算」という名称でしたが、その後「電子的診療情報連携体制整備加算」という名称に変わっています。ただしこれは外来向けの別の加算で、この記事で扱っている在宅医療ＤＸ情報活用加算とは条文上の位置づけが異なります。

次のステップで確認するとわかりやすいです。

いくつか代表的なものを挙げます。

そうですね。施設基準・届出・実際の運用の3つがそろって、はじめて算定候補になります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。