在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は算定候補？【令和8年度】

在宅で療養している患者さんに、医師の指示のもとで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（PT・OT・ST）を訪問させて、療養上必要な指導を行った場合の管理料ですね。令和8年度の告示・留意事項通知の内容を一緒に確認していきましょう。まず前提として、算定候補になるかどうかは自院の体制と個々の患者さんの状況によって変わるので、この記事では「確認すべきポイント」を整理する形でお伝えします。

そうなんです。届出の有無や患者さんの状態、指導内容の記録など、確認すべき項目が複数あります。断定はできませんが、順番に見ていけば自院が算定候補かどうかの見通しは立てられますよ。

令和8年度の留意事項通知では、「在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な者又はその家族等患者の看護に当たる者に対して、医師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて、患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導を20分以上行った場合」に算定するもの、と定義されています。この20分以上の指導1回分を「1単位」と数えます。

はい。告示の注1には「診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて」という要件があります。つまり、訪問診療を行っている保険医療機関が、自院のPT・OT・STを患者宅に派遣して指導を行う、という組み立てです。

告示では「１ 同一建物居住者以外の場合 300点」「２ 同一建物居住者の場合 255点」と規定されています。同一建物居住者とは、当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管理を行う、同じ建物に住む他の患者さんがいる場合のことです。

留意事項通知の(1)にある通り「在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な者又はその家族等患者の看護に当たる者」が対象です。単に在宅療養中というだけでなく、「通院が困難」という状態であることが前提になります。

そうです。患者さん本人だけでなく、看護にあたるご家族への指導も対象に含まれています。ただし、区分「１」と「２」のどちらで算定するかは、留意事項通知の(2)にあるとおり「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の『１』は、在宅での療養を行っている患者（同一建物居住者であるものを除く。）に対して、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の『２』は、同一建物居住者であるものに対して、必要な指導を行わせた場合に算定する」と区別されています。

はい、回数には上限があります。留意事項通知の(3)には「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定は週６単位を限度（末期の悪性腫瘍の患者の場合を除く。）とする。ただし、退院の日から起算して３月以内の患者に対し、入院先の医療機関の医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う場合は、週12単位まで算定できる。」と明記されています。

告示の2項では、急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理が必要と認められた場合の特例があります。「注１の規定にかかわらず、１と２を合わせて、６月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション指導管理については、14日を限度として１日４単位に限り、算定する」とされています。留意事項通知の(10)にも同様に「保険医療機関が診療に基づき、１月にバーセル指数又はＦＩＭが５点以上悪化し、一時的に頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認められた患者については、６月に１回に限り、当該診療を行った日から14日以内の期間において、14日を限度として１日に４単位まで算定できる」と規定されています。この場合、患者さんが要介護被保険者等であれば、頻回訪問が必要と認めた理由と必要な期間を診療録に記載することも求められています。

留意事項通知の(4)には「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、訪問診療を実施する保険医療機関において医師の診療のあった日から１月以内に行われた場合に算定する」とあります。原則として、自院の医師が診療した日から1か月以内に行う指導が対象です。

あります。同じ(4)の後段に、診療情報提供の仕組みを使った例外が書かれています。「当該患者（患者の病状に特に変化がないものに限る。）に関し、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の『１』又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注１の『イ』を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して継続して在宅患者訪問リハビリテーション指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、当該診療情報の提供（『Ｂ００９』診療情報提供料(Ⅰ)の場合に限る。）を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から１月以内に行われた場合に算定する」とされています。つまり、訪問診療を行う医療機関と訪問リハビリテーション指導管理を行う医療機関が別であるケースを想定した規定です。この関係は 在宅患者訪問診療料（Ⅰ） の算定状況とあわせて確認する必要があります。

留意事項通知の(5)に、指導内容が具体的に列挙されています。「指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導とする」とされています。

医師側とPT・OT・ST側、両方に記録義務があります。(6)には「医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する」、(7)には「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録すること」と定められています。指示の要点・指導内容の要点・指導に要した時間、この3つの記録が揃っているかを確認してください。

留意事項通知の(8)に「他の保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定している患者については、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない」とあります。同じ患者さんについて、他院がすでにこの管理料を算定していないかの確認が必要です。また(9)には「『注３』に規定する交通費は実費とする」とあり、告示の3項でも「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする」とされています。交通費は点数に含まれず、実費として患家の負担になる点も確認しておきたいところです。

当サイトが確認した令和8年度の告示・留意事項通知（Ｃ００６ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料）の範囲では、点数区分（同一建物居住者以外300点・同一建物居住者255点）、週6単位の上限、退院後3月以内の週12単位、急性増悪時の特例（6月に1回・14日以内・1日4単位）といった主要な要件について、変更点は確認されていません。ただし、これは当サイトが収録している一次資料の範囲での確認結果であり、細かな運用上の取扱い変更がないことまでを保証するものではありません。詳細な改定経緯を確認したい場合は、厚生労働省の個別改定項目の資料もあわせてご覧ください。

もちろんです。次の順番で確認していくと整理しやすいですよ。

そうですね。1つずつ潰していけば、自院が算定候補かどうか、あるいは要確認の項目がどこにあるかが見えてきます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や訪問診療の体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。