外来化学療法加算、対象患者と算定候補を確認【令和8年度】

そこ、実はよくある誤解なんです。名前に「化学療法」とありますが、外来化学療法加算は悪性腫瘍（がん）を主病とする患者さんには使いません。悪性腫瘍の患者さんに対する外来化学療法は、別の項目である外来腫瘍化学療法診療料（区分番号Ｂ００１－２－12）の対象になります。外来化学療法加算は、注射の部の通則６に定められた加算で、令和8年度時点の公式資料でも対象は限定されています。

関節リウマチなど、特定の疾患に対して特定の生物学的製剤を点滴などで投与する場合に限られます。まずはこの加算がどんな加算なのか、対象と点数から一緒に確認していきましょう。

令和8年度の医科点数表では、第６部「注射」の通則６に定められている加算です。当サイトが収録している一次資料（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）の該当箇所には、「入院中の患者以外の患者（悪性腫瘍を主病とする患者を除く。）に対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合」に、区分に応じた点数を加算すると書かれています。

はい、ここが一番の分かれ道です。悪性腫瘍（がん）の患者さんへの外来化学療法は、この加算ではなく外来腫瘍化学療法診療料の枠組みで算定されるのが原則、という整理が公式資料からも読み取れます。名前が似ているぶん、レセプト担当の方でも混同しやすいポイントなので、対象患者の確認は慎重に行ってください。

留意事項通知の該当箇所には、対象となる疾患と製剤の組み合わせが列挙されています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、次の投与のいずれかを行った場合に限り算定するとされています。

そのとおりです。一次資料に列挙されていない疾患・製剤の組み合わせについては、当サイトが収録している範囲では確認できていません。実施している治療内容がこのリストに当てはまるかどうかは、必ず告示・通知の原文でも照合してください。

外来化学療法加算１と２の2区分があり、それぞれ15歳未満と15歳以上で点数が分かれています。医科診療行為マスター（令和8年度）と告示本文の両方で確認できる点数がこちらです。

加算１のほうが体制の要件が手厚く、その分点数も高く設定されています。次の施設基準のところで詳しく見ていきましょう。なお、この加算は１日につき、前提となる注射の点数に上乗せする形で算定するとされています。回数を積み増せる加算ではない点にも注意してください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、外来化学療法加算１の施設基準として、次の内容が確認できます。

はい、加算１はこのように体制がしっかり求められます。外来化学療法加算２については、当サイトが収録している一次資料の範囲では加算１ほど詳細な基準を確認できていないため、この記事では加算１の基準のみをご案内します。加算２の基準の詳細は、地方厚生局に提出する届出様式や特掲診療料の施設基準等の告示原文で必ず確認が必要です。

一次資料には「実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会」を開催していることと書かれており、他の保険医療機関と連携して共同開催する扱いも認められているようです。単独での開催が難しい場合は、この連携開催の枠組みが使えるかどうかも含めて確認するとよいでしょう。

告示本文には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」加算すると明記されています。つまり、施設基準を満たした上で地方厚生局への届出が済んでいることが前提になる加算候補です。届出をしていない状態では、たとえ体制が整っていても算定候補にはなりません。

そこは断定できません。届出後も体制の維持や、実施した治療がレジメン審査委員会で承認された内容と一致しているかなど、日々の運用面での確認が欠かせません。「届出済みであれば算定候補」という位置づけで捉えて、実際の運用が要件どおりかを都度チェックする姿勢が大切です。

いくつか注意点があります。まとめると次のとおりです。

そうなんです。同じ生物学的製剤を使っていても、外来で注射する月と自己注射に切り替える月とで算定できる項目が変わってくる可能性があります。月をまたぐ治療の切り替えがある患者さんについては、レセプト担当と処方担当の間で情報共有をしておくと、算定漏れや重複請求のリスクを減らせます。

正直にお伝えすると、この記事の執筆時点（2026年8月・令和8年度）で当サイトが収録・確認できている一次資料の範囲では、外来化学療法加算そのものの点数・対象疾患・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの変更点を裏付ける公式資料の確認ができていません。断定はできませんので、変更の有無については厚生労働省の個別改定項目の公式資料でも改めて確認してください。

はい。当サイトの確認範囲での整理に過ぎないので、変更の有無を最終的に判断する際は、必ず厚生労働省の告示・通知の原文をご参照ください。

おすすめの確認順序を整理しました。

はい。特に1番目の「悪性腫瘍を主病とする患者ではないか」を最初に確認する習慣をつけておくと、外来腫瘍化学療法診療料との取り違えを防ぎやすくなります。

この記事は、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号）の医科点数表第６部「注射」通則６・別表第一該当箇所、特掲診療料の施設基準等（外来化学療法加算１に関する施設基準）、医科診療行為マスター（令和8年度）という公式資料をもとに整理しています。いずれも当サイトが収録している一次資料の範囲での整理です。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知の原文を必ずご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 外来腫瘍化学療法診療料 や 在宅自己注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料 の記事もあわせてご確認いただくと、対象患者の切り分けがしやすくなります。