短期集中リハビリテーション実施加算は算定候補？【令和8年度】確認ポイント

はい、これは単独の点数ではなく、「Ｈ００６ 難病患者リハビリテーション料」に上乗せする加算です。難病患者リハビリテーション料は１日につき640点ですが、退院後の一定期間に集中してリハビリを行った場合に、この加算を上乗せできる仕組みになっています。

退院日から起算して３月を限度に加算できます。厚生労働省の告示ではこう定められています。「医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。イ 退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合 280点 ロ 退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合 140点」（出典: 診療報酬の算定方法の一部を改正する件〔令和8年厚生労働省告示第69号〕別表第一 医科診療報酬点数表）

まず土台になる難病患者リハビリテーション料そのものが、施設基準を届け出た保険医療機関でしか算定できません。告示にはこう書かれています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。」（出典: 令和8年厚生労働省告示第69号 別表第一 医科診療報酬点数表 Ｈ００６ 注１）

そこは告示の別表・通知で個別に定められている部分で、当サイトが収録している一次資料の範囲では対象疾患の一覧までは確認できていません。留意事項通知では、対象となる患者像についてもう少し具体的に書かれています。「難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者をいう。）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者をいう。）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること。」（出典: 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について〔令和8年3月5日 保医発0305第6号〕Ｈ００６（２））

この文脈では、留意事項通知の中で「食事又はトイレに介助が必要な者」を要介護者、「移動又は入浴に介助が必要な者」を準要介護者と定義しています。介護保険の要介護認定とは別の、この加算固有の定義と考えてください。対象患者に該当するかどうかは医師の判断が前提になるので、自院で判断に迷う場合は主治医と確認しながら進めるのが安全です。

もちろんです。土台の点数と、この加算の2区分をまとめました。

いずれも１日につきの加算で、退院日から起算して３月を限度とする仕組みです。

そのとおりです。告示上「退院日から起算して３月を限度として」と明記されているので、それを超えた期間は短期集中リハビリテーション実施加算の対象にはなりません。

はい、そこは留意事項通知にかなり具体的に書かれています。「「注２」に規定する短期集中リハビリテーション実施加算は、退院後早期の個々の患者の状態に対応した集中的なリハビリテーションの評価を行うものであり、退院日から起算して１月以内に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上、退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり20分以上の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する。なお、個別リハビリテーション実施の際には、他の患者に対して提供するリハビリテーションに支障のないよう配慮すること。」（出典: 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について〔令和8年3月5日 保医発0305第6号〕Ｈ００６（５））

難病患者リハビリテーションは基本的にグループごとに治療するものですが、この加算を算定する期間中は、その一部として個別に対応するリハビリの時間を、週の回数・1回の時間の基準を満たす形で組み込む必要がある、という意味です。留意事項では、難病患者リハビリテーション料そのものの実施方法についてもこう定めています。「難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。」（出典: 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について〔令和8年3月5日 保医発0305第6号〕Ｈ００６（３））

それも留意事項に定めがあります。「治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。」（出典: 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について〔令和8年3月5日 保医発0305第6号〕Ｈ００６（６））

つまり治療目的の食事提供費用は、別立てで請求せず所定点数に含めて考える必要があります。

はい、この加算を算定した場合は、レセプトの摘要欄に退院年月日を記載する取り扱いになっています。厚生労働省の記載要領関連資料には、次のような記載欄の指定があります。「難病患者リハビリテーション料の短期集中リハビリテーション実施加算 退院年月日（短期集中リハビリテーション実施加算）；（元号）yy年mm月dd日 退院年月日を記載すること。」（出典: 厚生労働省 診療報酬請求書等の記載要領関連資料）

可能性としてはあります。断定はできませんが、記載要領で明示されている項目なので、退院年月日の記載漏れがないかはレセプト提出前のチェック項目に加えておくと安心です。

告示の注1にあるとおり、この加算の土台である難病患者リハビリテーション料自体が「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」でなければ算定できません。ただし、施設基準の具体的な人員配置・設備要件までは、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。届出済みであれば短期集中リハビリテーション実施加算の候補にもなりますが、具体的な基準の充足状況は個別の施設基準告示・様式で確認が必要です。

当サイトが収録している令和8年度の一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、短期集中リハビリテーション実施加算の点数区分（280点・140点）や算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。ただし、当サイトが保有していない令和6年度時点の一次資料との突き合わせまでは完了していないため、正確な新旧比較が必要な場合は、厚生労働省が公開する改定関連資料で直接ご確認ください。

はい、リハビリテーションの計画づくりに関わる リハビリテーション総合計画評価料 や、休日にリハビリテーションを実施した場合の 休日リハビリテーション加算 も、リハビリテーション関連の加算として自院の体制と合わせて確認しておくとよいでしょう。それぞれ算定要件は別ですので、この加算と同時に算定できるかどうかは個別に確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や退院後の経過期間、リハビリの実施回数・時間を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・対象疾患・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。