社会復帰期入院対象者入院医学管理料は令和8年度改定でどう変わった？

はい、令和8年度（2026年度）の診療報酬に含まれる管理料の一つです。ただ、一般的な診療所や病院が施設基準を届出して算定する加算とは、対象の仕組みがかなり違います。

対象は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に基づいて、国から指定された「指定入院医療機関」に限られています。一般の保険医療機関が通常の届出だけで算定できるものではありません。

資料には、指定入院医療機関が入院対象者ごとに個別の治療プログラムを策定し、多職種チームで連携しながら医療を提供する管理料だと説明されています。原文では次のように書かれています。

そのとおりです。急性期・回復期・社会復帰期という順番で、この記事で扱う「社会復帰期入院対象者入院医学管理料」は最終段階に対応する管理料です。急性期については急性期入院対象者入院医学管理料、回復期については回復期入院対象者入院医学管理料として、それぞれ別の記事で整理しています。

資料を確認できた範囲では、対象外の可能性が高いです。この管理料は医療観察法上の指定入院医療機関を前提に組み立てられていて、原文でも「当該指定入院医療機関の管理者により」といった表現が繰り返し使われています。一般の保険医療機関向けの施設基準届出の枠組みとは別の制度なので、まずは自院が指定入院医療機関に該当するかどうかから確認が必要です。

いいえ、そこは断定を避けたいところです。当サイトが確認できた一次資料の範囲では対象外の可能性が高いという整理にとどめて、最終的な該当有無は自院の指定状況で確認してください。

治療段階の移行は、多職種チームによる評価と、指定入院医療機関の管理者の判断によって決まります。原文では次のように説明されています。

施設基準の取扱いに、次のように定められています。

「回復期の到達目標を満たした、またはそれに準ずる」と運営会議で判断され、かつ管理者が社会復帰期の医療を提供する必要性を認めた入院対象者が対象になる、という整理です。自院で任意に段階を選べるものではなく、運営会議・管理者の判断が前提になっています。

令和8年度の資料では、届出ている病棟の区分によって、点数が2パターンに分かれています。「医療観察一般病棟入院料」を算定する病棟か、「医療観察地域移行支援病棟入院料」を算定する病棟かで異なります。

そうなんです。急性期・回復期は医療観察一般病棟入院料の方が高い点数でしたが、社会復帰期はこの関係が逆転していて、医療観察地域移行支援病棟入院料の方が高くなっています。地域移行に向けた支援を要する社会復帰期の入院対象者を重点的に評価する構成になっていると考えられます。いずれも令和8年度改定後の、1日につきの点数です。

加えて、この管理料とは別に「医療観察法病棟入院料」という基本部分の入院料が令和8年度から新設されていて、この管理料はその上に積み重なる形になります。

実際の1日あたりの請求は、この基本部分（3,900点または3,500点）に、社会復帰期入院対象者入院医学管理料が加わる構造です。管理料単独の点数だけを見て負担の増減を判断しない方がよいと考えられます。

資料では、それぞれの役割が次のように説明されています。

社会復帰期の入院対象者は、集中的な治療よりも地域移行支援が中心の段階に入っていることが多いため、医療観察地域移行支援病棟入院料の方が点数が高く設定されていると考えられます。

大前提として、自院が医療観察法上の指定入院医療機関であるかどうかです。そのうえで、算定する病棟が医療観察一般病棟入院料と医療観察地域移行支援病棟入院料のどちらの区分で届出されているかによって、算定できる点数が変わります。関連する施設基準として、資料には次のような定めもあります。

はい。社会復帰期の入院対象者を扱う病棟では、退院実績評価加算のように、実際にどれだけ社会復帰につなげられているかという実績面の基準も関係してきます。この部分は院内の実績記録を確認しないと判断できないため、要確認としておきたいところです。

まず、算定できる期間には上限があります。資料には次のように明記されています。

また、転院した直後の扱いについても定めがあります。他の指定入院医療機関から起算して90日を経過していない場合は、減算しない、とされていますので、転院後まもない入院対象者については、期間経過による減算の対象にならないケースがあります。

はい。社会復帰期入院対象者入院医学管理料については、法第49条第１項に基づく退院の許可の申立てを行ってから90日を限度として、１日につき300点を加算する、という規定があります。退院に向けた手続きが具体的に進んでいる入院対象者を評価する仕組みと考えられます。

あります。社会復帰期に移行してからの期間に応じて、次のように減算区分が設けられています。

社会復帰期の目標期間である6月（180日）を超えるほど、入院対象者の更なる社会復帰の取組を推進する観点から、減算幅が段階的に大きくなる構成です。

はい。社会復帰を促進する観点から、令和8年度改定で加算が拡充されています。まず、社会復帰期への移行そのものを評価する加算です。

そうです。加えて、社会復帰期に移行してから実際に早期退院できた場合を評価する加算もあります。

この「算定を開始した日から起算して６月以内」の考え方については、留意事項に補足があります。

あります。転院調整加算という既存の加算に加えて、令和8年度改定では、社会復帰を促進する観点から、医療観察一般病棟入院料を算定する指定入院医療機関から医療観察地域移行支援病棟入院料を算定する指定入院医療機関に転院する場合の評価が新設されています。

これらの加算は、いずれも法第43条第４項や法第49条第１項、第51条第１項といった医療観察法の規定に基づく決定・申立てが前提になっているため、算定の可否は院内の記録と対象者の処遇状況を突き合わせて確認する必要があります。

厚生労働省の説明資料によると、令和6年度（2024年度）改定時点の社会復帰期入院対象者入院医学管理料は、病棟区分の違いに関係なく5,926点という単一の点数でした。令和8年度（2026年度）改定では、指定入院医療機関の機能分化を進める観点から評価体系が見直され、病棟区分（医療観察一般病棟入院料・医療観察地域移行支援病棟入院料）ごとに異なる点数が設定される形に変わっています。

改定の趣旨について、資料には次のように書かれています。

社会復帰期入院対象者入院医学管理料そのものの点数だけを単純に比較すると下がって見えますが、別枠で医療観察法病棟入院料という基本部分が新設され、社会復帰期移行加算や社会復帰加算といった新しい加算も設けられているため、単純な比較で負担が増えた・減ったと判断できる変更ではありません。関連する点数をあわせて確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。