精神保健福祉士配置加算とは？算定候補の条件【令和8年度】

精神保健福祉士配置加算は、精神科の病棟に専従の精神保健福祉士(PSW)を配置して、入院早期から退院支援に取り組んでいる病棟を評価する入院基本料の加算です。令和8年度(2026年度)の医科点数表では、点数は1日につき30点です。まずは「どの入院基本料の病棟が対象になるか」から確認していきましょう。

そうなんです。厚生労働省の医科点数表告示では、この加算は2か所に規定されています。ひとつは精神病棟入院基本料(区分番号Ａ１０３)の注８、もうひとつは精神療養病棟入院料(区分番号Ａ３１２)の注５です。どちらも「精神保健福祉士配置加算」という同じ名称・同じ点数の加算ですが、根拠条文と一部の施設基準の数値が異なるので、自院がどちらの入院料を算定している病棟なのかをまず確認する必要があります。

精神病棟入院基本料を算定している病棟であることは前提のひとつですが、それだけでは算定候補とは言い切れません。厚生労働省の医科点数表(令和8年度)には、精神病棟入院基本料の条文の中で次のように規定されています。「８　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。」

その通りです。ここでいう施設基準は、この後の「施設基準」のセクションで具体的に確認します。精神療養病棟入院料の側にも、ほぼ同じ書きぶりの規定があります。「５　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。」

はい。一方で、注意したい点もあります。厚生労働省の資料には、小児入院医療管理料などの一部の入院料を算定する病棟では、この精神保健福祉士配置加算を算定できないという記載も確認できます。「オ　「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注８」に規定する精神保健福祉士配置加算は算定することができない。」

これは小児入院医療管理料(Ａ３０７)の解説部分に出てくる注記で、対象外となる入院料があることを示しています。自院がどの入院料を算定している病棟なのか、まずここを確認するのが最初のステップです。

点数自体は同じ30点・1日につきです。ただし根拠となる条文(注番号)は異なるので、表にして整理しておきますね。

ここが一番大事なところです。厚生労働省の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」という通知に、精神病棟入院基本料の注８に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準として、次のように定められています。「（１）　当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。当該専従の常勤精神保健福祉士は、病棟を担当する者として当該病棟の患者に関する業務に主として従事するものであり…（２）　当該専従の常勤精神保健福祉士は、注７に規定する精神病棟看護・多職種協働加算に定める精神保健福祉士を兼ねることはできない。（３）　当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。」

そうです。しかも兼務はできません。病棟担当の専従者と退院支援部署の専従者は、別の人である必要があります。そしてもうひとつ、退院実績に関する基準もあります。精神病棟入院基本料の病棟の場合は、次のように定められています。「（４）　…当該病棟の入院患者のうち９割以上が入院日から起算して１年以内に退院し、自宅等へ移行すること。」

いいえ、そこが違うポイントです。精神療養病棟入院料(Ａ３１２)側にも精神保健福祉士配置加算の施設基準があり、次のように定められています。「３　精神保健福祉士配置加算の施設基準　（１）　当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。…（２）　当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室又は精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一でもよい。」そして退院実績の基準は次のとおりです。「（３）　措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち７割５分以上が入院日から起算して１年以内に退院し、自宅等へ移行すること。」

そのとおりです。病棟と退院支援部署の2か所に専従の精神保健福祉士を配置するという基本構造は、精神病棟入院基本料・精神療養病棟入院料のどちらの施設基準にも共通しています。ただし条文の記載ぶりには違いがあり、精神病棟入院基本料の施設基準では退院支援部署の担当者も「専従の常勤精神保健福祉士」と明記されているのに対し、精神療養病棟入院料の施設基準の条文では「専従の精神保健福祉士」とされていて、常勤かどうかの明記がありません。また精神療養病棟入院料側では、退院支援部署を精神科地域移行実施加算の地域移行推進室や精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一にしてよいことも明記されています。退院率の基準値も病棟の種類によって異なるので、届出前に必ず、どちらの入院料の病棟としての届出になるのか、条文の原文で確認してください。

いいえ、施設基準に適合しているだけでは算定できません。地方厚生(支)局長への届出が必要です。届出が受理されて初めて、精神保健福祉士配置加算の算定が可能になります。届出済みであれば算定候補になりますが、届出前の段階では算定候補とは言えません。

はい。退院率の実績など一定期間のデータをもとに要件を満たしているか確認したうえで届け出る必要があるため、直近の実績を集計してから準備を進めることになります。届出様式や添付書類の詳細は、地方厚生(支)局に確認しながら進めるのが確実です。

あります。精神病棟入院基本料の注９には、精神保健福祉士配置加算を算定した場合に算定できなくなる項目が明記されています。「９　精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ａ２４６－２に掲げる精神科入退院支援加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。」

そうなんです。精神保健福祉士配置加算を選ぶと、これらの退院支援系の加算はまとめて算定できなくなります。どちらの加算のほうが自院の体制や患者層に合っているか、比較して検討する病院もあります。

当サイトが確認できる一次資料の範囲では、精神保健福祉士配置加算の点数(30点)や、専従の常勤精神保健福祉士の配置に関する施設基準の骨格について、前回改定(令和6年度)からの明確な変更点は確認されていません(2026年8月時点)。ただし、これはあくまで当サイトが収録している資料の範囲での確認であり、細かな運用上の取り扱いが変わっている可能性もゼロではありません。

そうですね。届出済みの医療機関であっても、改定のたびに施設基準の解釈通知や疑義解釈が追加されることがあります。届出前・更新前には、最新の告示・通知を必ず確認してください。

では自院で確認する順番をステップにまとめますね。

いくつかあります。まとめてみますね。

点数と併算定の制限は、厚生労働省の医科点数表(令和8年度)に掲載されています。施設基準の詳細(専従の常勤精神保健福祉士の配置・退院率の基準など)は「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号)という通知に定められています。この通知そのもののリンクは改定に伴い変わることがあるため、最新版は令和8年度診療報酬改定についての特設ページから辿るのが確実です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や人員配置、退院率の実績を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する精神病棟入院基本料や精神療養病棟入院料のページも合わせて確認してみてください。