救命救急入院料、自院は算定候補？届出・施設基準を確認【令和8年度】

救命救急入院料は、区分番号Ａ３００の特定入院料ですよ。重篤な救急患者を受け入れる専用の治療室（救命救急センター等）を持つ病院が対象で、施設基準に適合して地方厚生局長等に届け出た場合の入院料です。令和8年度（2026年度）時点の内容で整理していきますね。

一次資料の条文では「重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合」とされています。個別の患者さんの重症度判定は自院の医師の診療判断によるもので、記事だけで「この患者なら対象」と断定はできません。あくまで自院で確認していただく前提で読んでくださいね。

いいえ。救命救急入院料は入院医療を提供する病院が対象で、外来や在宅では算定できない入院料です。診療所は対象外の可能性が高いと考えてください。当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象は「入院」区分に限られています。

病床数の明確な下限は一次資料の範囲では確認できていません。ただし、専用の救命救急治療室（重篤な救急患者に対する手術等の診療体制が整った治療室）を持っていることが前提になります。一般病棟だけの病院がいきなり算定候補になるものではなく、救急医療の専用体制が必要という理解でいてください。

救命救急入院料には1と2の区分があって、それぞれ入院期間に応じて点数が3段階に分かれています。1日につきの点数です。

施設基準の違いです。救命救急入院料2は、救命救急入院料1の施設基準(1)から(7)を満たしたうえで、治療室に入院している全患者の状態を「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定・評価していることが求められます。点数は救命救急入院料1のほうが高く設定されています。

原則14日が限度です。ただし、条件によって延長されるケースがあります。広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態の患者(広範囲熱傷管理加算を算定する患者に限る)は60日、急性血液浄化(腹膜透析を除く)や体外式心肺補助(ECMO)を必要とする場合は25日、臓器移植を行った場合は30日が限度とされています。この日数区分に該当するかどうかは、患者ごとに自院で確認が必要な事項です。

救命救急入院料1の施設基準は、大きく分けると人員体制と設備の2つです。人員面では、専任の医師が救命救急治療室内に常時勤務していること、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制があること、重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していることが求められます。専任の医師は宿日直を行う医師ではないこと、という条件も一次資料に明記されています。

治療室内に、救急蘇生装置(気管挿管セット、人工呼吸装置等)、除細動器、ペースメーカー、心電計、ポータブルエックス線撮影装置、呼吸循環監視装置を常時備え付けていることが必要です。加えて自家発電装置を有し、電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること、医療安全対策加算1の届出を行っていること、救急時医療情報閲覧機能を有していることも条件に含まれます。

そうなんです。医療安全対策加算を先に届け出ていないと、救命救急入院料1の施設基準を満たせない構造になっています。届出の順番も含めて確認しておくとよいですね。救命救急入院料2は、これらに加えて重症度・医療看護必要度の測定評価が必要になります。

はい。区分Ａ３００救命救急入院料は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提になっている特定入院料です。届出をしていない病院は、施設基準を実質的に満たしていても算定候補にはなりません。

あります。厚生労働省の届出関係の通知では、救命救急入院料1は「救命1」または「救1」、救命救急入院料2は「救命2」または「救2」という届出コードで区分されていて、令和8年6月1日以降に新たに算定する場合とそれ以外とで扱いが分かれる記載もあります。実際の届出様式・記号は最新の通知原文で必ず確認してください。

救命救急入院料には、入院基本料や一部の入院基本料等加算、検査(一部除く)、点滴注射、中心静脈注射、酸素吸入(酸素・窒素の費用を除く)、留置カテーテル設置、病理標本作製料などが含まれるとされています。つまり、これらは救命救急入院料とは別に算定できない、という整理になります。

はい。救急体制充実加算1〜3(1日につき1,500点・1,000点・500点)、急性薬毒物中毒加算(機器分析5,000点・その他350点、入院初日限り)、小児加算(15歳未満の重篤な患者、入院初日限り5,000点)、早期離床・リハビリテーション加算(500点、14日限度)、早期栄養介入管理加算(250点、経腸栄養開始後は400点、7日限度)、重症患者対応体制強化加算、広範囲熱傷管理加算などが条文に定められています。それぞれに個別の施設基準や算定条件があるので、加算ごとに一次資料での確認が必要です。

当サイトが確認できた範囲でお伝えしますね。厚生労働省の届出コードの新旧対照表には「救命救急入院料１→救命救急入院料２」「救命救急入院料２→救命救急入院料１」「救命救急入院料３→救命救急入院料２」「救命救急入院料４→救命救急入院料１」という読み替えの記載があり、届出コードの区分整理が行われたことがうかがえます。

点数の新旧比較ができる一次資料は、当サイトが収集している範囲では確認できていません。届出コードの区分整理があったという事実のみお伝えし、点数の増減については「確認されていません」という扱いにしています。自院の届出区分が変わる可能性がある場合は、地方厚生局や審査支払機関に直接確認することをおすすめします。

順番に整理していきましょう。

そうですね。特に人員体制と装置の常備は見落としやすいポイントなので、丁寧に確認していただくのがおすすめです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。