時間外特例医療機関加算とは？対象医療機関と点数を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬でいうと、これは「時間外加算の特例」と呼ばれる仕組みです。夜間の救急医療を専門に担っている保険医療機関が、表示診療時間外の一定の夜間帯に初診・再診などを行った場合に、通常の時間外加算とは別の点数で加算できるものです。

そうなんです。通常の時間外加算より高い点数が設定されているのが特徴です。厚生労働省の告示には「専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点」と明記されています。通常の時間外加算（85点）よりも高い点数です。

はい、その通りです。この加算を使えるのは「時間外特例医療機関」に該当する保険医療機関だけです。この記事では、対象になる医療機関の条件、点数の一覧、他の加算との関係、そして自院で確認すべき手順を順番に整理していきます。

令和8年度（2026年度）時点で、当サイトが収録している一次資料の範囲では、時間外特例医療機関加算に該当するコードは大きく分けて18区分あります。場面ごとにまとめるとこちらです。

そうなんです。初診・再診・外来診療料は基本診療料側の加算で、処置・手術・麻酔・内視鏡検査は個別の診療行為ごとに乗る加算という違いがあります。告示では、初診の場合「230点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、345点）」、再診の場合「180点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点）」と、乳幼児加算が別枠で規定されています。

はい、そこは重要な違いです。初診・再診・外来診療料の時間外特例医療機関加算は230点・180点という固定点数ですが、処置・手術・麻酔・内視鏡検査の時間外特例医療機関加算は当該処置等の所定点数に対する率（40%または80%）で計算されます。たとえば所定点数1,000点の処置であれば、40%なら400点、80%なら800点が加算される、という仕組みです。処置は通則5、手術は通則12、麻酔は第11部通則3、内視鏡検査は通則5にそれぞれ規定があり、いずれも「所定点数の100分の40に相当する点数」「100分の80に相当する点数」という表現になっています。固定点数だと誤解してレセプト入力すると計算を誤るので注意してください。

はい、対象患者が6歳未満かどうかでも点数が変わりますので、レセプト作成時は年齢の確認も忘れないようにしてください。

厚生労働省の留意事項通知に定義があります。「客観的に専ら夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる」保険医療機関であって、医療法に基づき都道府県が作成する医療計画に、救急医療機関として記載されていることが前提です。

一概にそうとは言い切れません。有床診療所であっても、病院群輪番制に参加していれば候補に含まれます。ポイントは「都道府県の医療計画に救急医療機関として記載されているかどうか」です。この位置づけは診療所か病院かという区分だけでは判断できないため、自院が該当するかどうかは都道府県の医療計画・地域の救急医療体制の担当窓口で確認が必要です。

その通りです。ただし該当するかどうかの最終的な判断は、都道府県の医療計画への記載状況によりますので、自院だけで判断せず確認することが大切です。

いいえ、重複しては算定できません。留意事項通知に明確なルールがあります。「時間外特例医療機関において、休日加算又は深夜加算に該当する場合においては、時間外加算の特例を算定せず、それぞれ休日加算、深夜加算を算定する。また、時間外加算の特例を算定する場合には、時間外加算又は夜間・早朝等加算は算定しない」と規定されています。

そういうことです。時間外特例医療機関加算が対象にしているのは、あくまで告示・留意事項で定められた「夜間の特定の時間帯」であり、休日や深夜（午後10時から午前6時まで）に該当する場合は、それぞれ休日加算・深夜加算が優先されます。また、時間外特例医療機関加算を算定する場合には、通常の時間外加算や夜間・早朝等加算は併算定できません。

時間外特例医療機関加算そのものは、他の多くの加算のような「別紙様式による個別の施設基準届出」という形ではなく、自院が「時間外特例医療機関」の要件（医療計画上の救急医療機関としての位置づけ）に該当しているかどうかがベースになります。この位置づけの確認・記録は自院だけで完結しない場合があるため、地方厚生局への確認が必要です。

まずは自院が都道府県の医療計画にどう位置づけられているか（地域医療支援病院・救急病院の認定・病院群輪番制の参加有無）を確認し、そのうえで地方厚生局に、時間外特例医療機関加算の算定対象となる医療機関に該当するかどうかを確認するのが確実です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、個別の届出様式の詳細までは確認できていませんので、この点は必ず地方厚生局へ直接お問い合わせください。

当サイトが収録している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、および令和8年3月5日付の留意事項通知）の範囲では、時間外特例医療機関加算そのものの新設・廃止・点数変更・対象医療機関の定義変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。時間外特例医療機関の3類型（地域医療支援病院・認定救急病院等・病院群輪番制病院等）、および休日加算・深夜加算・夜間早朝等加算との重複不可のルールも、令和8年度時点の資料で同様に規定されています。

ただし、これは当サイトが収集した一次資料の範囲での確認結果です。個別の改定項目や疑義解釈で追加の変更が示されている可能性もありますので、確実な判断は最新の厚労省公式資料でご確認ください。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そうですね。特に「医療計画上の位置づけ」は自院の書類だけでは判断しづらい部分なので、確認の優先順位としては最初に持ってくるのがおすすめです。

いくつかあります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。医療計画上の位置づけや診療時間帯を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な要件は必ず一次資料でご確認ください。