救急医療管理加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。救急医療管理加算（区分番号Ａ２０５）は、緊急に入院が必要な重症患者さんを受け入れた病院を評価する入院基本料等加算です。令和8年度（2026年度）の診療報酬でも継続して設けられています。厚生労働省の留意事項通知には「救急医療管理加算は、緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に、入院した日から起算して７日に限り算定できる。なお、他の保険医療機関に入院中の患者が転院により入院する場合であって、同一傷病により転院前の保険医療機関に入院していた場合には、算定できない。」と記載されています。つまり「入院した時点で重症であること」が条件で、単なる経過観察目的の入院や、将来の重症化リスクに備えた入院は対象になりません。

いいえ、判断基準は施設基準等の別表（別表第七の三）で定められています。留意事項通知では「救急医療管理加算１の対象となる患者は、基本診療料の施設基準等の別表第七の三（以下この項において「別表」という。）に掲げる状態のうち一から十二のいずれかの状態にあって、医師が診察等の結果、入院時点で重症であり緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいい、単なる経過観察で入院させる場合や、入院後の重症化リスクが高いために入院させる場合等、入院時点で重症ではない患者は含まれない。」と整理されています。救急医療管理加算２のほうは、この別表の一から十二に「準ずる」状態、または「十三」の状態が対象です。自院の患者さんがどちらの区分に該当しそうか、まずこの原文で照らし合わせることが確認の出発点になります。

あります。この加算は入院基本料等加算（Ａ章）のひとつで、対象は「病院」です。診療所は対象外になります。カグヤに格納されている要件データでも「入院基本料等加算（A章）。施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た病棟・病室に入院している患者について加算（要届出・施設基準）。」と整理されています。さらに、対象患者は「入院基本料（特別入院基本料等を含む）または特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者」に限られます。特定入院料の種類によっては、そもそもこの加算と組み合わせられないものもあるので、レセプトの入院料区分の確認も必要ですね。

令和8年度の告示に基づく点数区分は、次のとおりです。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）には「Ａ２０５　救急医療管理加算（１日につき）　１　救急医療管理加算１　1,050点　２　救急医療管理加算２　420点」、そして注書きに「救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。」と記載されています。

これは特例です。告示の注１ただし書には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する保険医療機関において、救急医療管理加算２を算定する患者については、本文の規定にかかわらず、入院した日から起算して７日を限度として、210点を所定点数に加算する。」とあります。つまり、すべての病院で210点になるわけではなく、「別に厚生労働大臣が定める施設基準」に該当する病院だけが対象です。自院がこの特例区分に該当するかどうかは、届出内容の確認が必要ですね。算定できる期間にも上限があり、「入院した日から起算して７日を限度」と明記されているので、8日目以降は算定候補から外れます。乳幼児加算・小児加算についても、留意事項通知に「７日を限度として算定する」と重ねて書かれているので、同じ7日ルールが適用されます。

届出先は地方厚生局長等です。施設基準の柱は大きく分けて「地域の救急医療体制を確保していること」「重症患者の受け入れ態勢があること」の2つです。留意事項通知には「加算の起算日となる入院日については、夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供した日（午前０時から午後12時まで）であって、その旨を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知している日（あらかじめ定められた当番日以外の日でもよい。）とする。」「当該加算の起算日に行う夜間又は休日の救急医療にあっては、第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していることとする。」と書かれています。つまり、単に救急車を受け入れているというだけでなく、「第二次救急医療施設としての診療機能・専用病床」「通常の当直体制に加えた重症患者対応の医療従事者体制」を確保し、それを地域に周知していることが施設基準の実質的な中身になっています。

あります。留意事項通知には「都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）に対して救急医療が行われた場合にも算定できる。ただし、精神科応急入院施設管理加算又は精神科措置入院診療加算を算定した患者については算定できない。」と規定されています。精神科応急入院施設管理加算や精神科措置入院診療加算をすでに算定している患者には算定できないという、併算定の制限がある点は注意が必要です。

はい、実は摘要欄への記載事項が細かく定められています。留意事項通知には「救急医療管理加算１を算定する場合は、以下の内容について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。別表の一から十二までのうち該当する状態、別表の二、三、四、六、七又は八の状態に該当する場合はそれぞれの入院時の状態に係る指標（P/F比は酸素投与前の値とする。）、当該重症な状態に対して入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なもの、重症患者の状態のうちＪＣＳ０の状態やP/F比400以上の状態、NYHAⅠ度の状態、Burn Index０の状態等について緊急入院が必要であると判断した医学的根拠」を記載する必要があるとされています。救急医療管理加算２を算定する場合も、「準ずる状態」として同様の記載事項が求められています。

そうなんです。単に加算コードを入力するだけでなく、該当する状態区分・指標・入院後3日以内の検査内容・医学的根拠を摘要欄に記載する体制が必要です。医師と事務方の連携が取れていないと、記載漏れで返戻や査定につながるリスクがあります。

今回確認した令和8年度の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）と留意事項通知の範囲では、救急医療管理加算そのものの点数・施設基準・算定要件に新設や廃止は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。加算１の1,050点、加算２の420点（特例210点）、乳幼児加算・小児加算の仕組みは、いずれも今回参照した一次資料に明記されている現行の内容です。ただし、これはあくまで「今回参照した一次資料の範囲」での確認です。救急医療に関する評価体系全体は改定のたびに見直しが行われる分野でもあるため、自院の算定に関わる詳細な変更点は、厚生労働省が公表する改定資料や地方厚生局からの通知で都度ご確認いただくことをお勧めします。

確認する順番を整理しますね。

はい。ただし、最終的に「重症患者に該当するか」の医学的な判断は医師が行うものです。事務方としては、届出・記載事項・算定期間といった手続き面の要件を漏れなく整えることが役割になります。

救急車の受け入れ実績があることと、この加算の算定候補になることは、必ずしもイコールではありません。施設基準の届出をしていること、そして個々の患者が「入院時点で重症」という状態区分に該当することの両方が必要です。「たくさん受け入れているから確実に算定できる」とは言えず、患者ごとの状態確認が欠かせません。

別表の一から十二までのいずれかに直接該当するかどうかで区分が変わります。直接該当すれば加算１、これらに「準ずる」状態または十三の状態であれば加算２が候補になります。医師の診察結果と別表の記載を照らし合わせて判断することになるので、事務方だけで完結させず、医師に確認するプロセスを設けることをお勧めします。

救急医療管理加算自体は7日が上限のため、8日目以降は対象外になります。8日目以降に別の加算・入院料が算定候補になるかどうかは、患者の状態や入院料の種類によって変わるため、個別に確認が必要です。この記事の範囲では断定できませんので、該当するケースがあれば公式資料や算定相談窓口で確認してください。

この記事でご紹介した点数・算定要件・施設基準は、以下の厚生労働省公式資料に基づいています。届出の有効性や個別患者への適用可否は、必ず一次資料と自院の届出内容を照らし合わせてご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や患者の状態区分を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。