急性期看護補助体制加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

急性期看護補助体制加算（Ａ２０７－３）は、入院患者の看護業務を補助するスタッフ（看護補助者）の配置体制を評価する加算です。看護師や准看護師が担う業務の一部を看護補助者が担うことで、看護職員の負担を軽減し、処遇改善につなげることが目的とされています。令和8年度（2026年度）時点で、一般病棟に入院した患者（入院初日から14日以内）が対象の候補となります。

はい、看護補助者は看護師・准看護師以外のスタッフで、看護業務の補助を行う人員です。具体的な資格要件・職種については施設基準通知（保医発0305第7号別添2）で定められており、届出にあたっては通知の内容を確認する必要があります。この加算は「患者何人に対して看護補助者何人」という配置比率によって区分が分かれていて、その比率と夜間の体制によって算定候補となる点数が変わります。

令和8年度（2026年度）の点数は告示第69号（診療報酬の算定方法）で定められています。以下の表でご確認ください。

「25対1急性期看護補助体制加算（看護補助者5割以上）」と「5割未満」の区別は、看護補助者の研修修了状況などに係る要件への適合で変わります。具体的な要件の内容は施設基準通知（保医発0305第7号別添2）で定められており、告示第69号の区分名のみでは確認できません。届出にあたっては通知原文で確認することが必要です。

算定候補になるためにはいくつかの条件があります。まず病棟単位での要件から確認してみましょう。

この加算は「急性期」という名称がついている通り、入院早期の集中的なケアを評価するものです。入院15日目からは算定できません。再入院の場合の取扱い（入院のカウント起算日）については施設基準通知で確認が必要です。

令和8年度の施設基準は保医発0305第7号別添2（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）で定められています。確認すべき主なポイントをまとめました。

令和8年度の疑義解釈（令和8年3月23日 事務連絡）には「情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務効率化の施設基準」として、病棟の看護要員（常勤職員に限る）の超過勤務時間が月平均10時間以下であること、超過勤務時間の算出は直近3か月の月平均を3で除した値であることが示されています。この施設基準への適合と届出は、看護補助体制充実加算等との関係で確認が必要です。

届出は各都道府県の地方厚生（支）局に対して行います。届出書類は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第7号）に定められた様式を使用します。

届出後に施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに変更の届出を行う必要があります。保医発0305第7号では、突発的で想定が困難な事象により看護要員の配置比率に1か月を超える1割以内の一時的な変動があった場合は、一定の要件を満たす場合に限り3か月を超えない期間に限って変更の届出を行わなくてもよい特例があります。ただし、情報通信機器等を用いた業務効率化の届出を行っている病棟は当該特例の対象外とされているため、届出状況に応じた対応が必要です。

夜間の体制については「夜間看護補助体制加算」と「夜間看護体制加算」の2種類があります。まず構造を整理しますね。

夜間看護補助体制加算（注2）は、Ａ２０７－３本体の加算に上乗せされます。夜間に配置する看護補助者の比率によって3区分に分かれます。

さらに夜間看護体制加算（注3）は、夜間における看護業務の体制の施設基準を満たす病棟に71点が上乗せで加算されます。

計算の考え方はその通りです。ただし夜間看護補助体制加算を算定するには、昼間の急性期看護補助体制加算の届出に加えて、別途夜間の施設基準への適合と届出が必要です。「昼間の届出が済んでいれば夜間も自動的に算定できる」わけではありませんのでご注意ください。

令和8年度改定では、急性期看護補助体制加算について施設基準の改正が行われています。保医発0305第7号（令和8年3月5日）の表３「施設基準が改正された入院基本料等（届出を必要としないもの）」に「急性期看護補助体制加算」が掲げられており、施設基準の内容が改正されていることが確認できます。

具体的な改正内容として確認できる点は、「情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化に係る基準」（別添2第2の19）が令和8年度から設けられたことです。この基準に係る届出を行っている病棟は、看護要員の一時的変動の特例（突発的事象発生時の変更届出の猶予）の適用対象外とされており（保医発0305第7号第３の１），情報通信機器等の活用による業務効率化が施設基準の一部として位置付けられています。

点数の変更については、令和8年度告示第69号に定める点数（25対1・240点/220点、50対1・200点、75対1・160点、夜間補助・125/120/105点、夜間看護体制・71点、充実加算1・20点/充実加算2・5点）を確認していますが、前回改定（令和6年度）からの点数増減の詳細差分については、個別改定項目の一次資料での照合が確認できていません（確認日: 2026-06-16・厚労省一次情報ベース）。点数変更の有無については、厚生労働省の改定資料（個別改定項目について）または都道府県の担当窓口にてご確認ください。

はい。令和8年度は施設基準が改正されています。届出内容と施設基準の適合状況は必ず公式資料で確認することをお勧めします。

実務上でよく問題になるポイントをまとめてみました。

別の加算です。「看護補助加算」（Ａ２１３）は主に療養病棟での算定を想定した加算で、区分・点数・要件が異なります。急性期看護補助体制加算（Ａ２０７－３）は一般病棟での算定に特化した加算です。コードが違いますので、レセプト請求の際に間違えないよう注意が必要です。

転棟が発生した場合の取扱いは施設基準通知で確認が必要です。「入院した日から起算して」という規定の解釈（当院への入院日か、当該病棟への転棟日かなど）については、地方厚生局や審査支払機関に確認することを推奨します。算定可否の判断は施設の届出状況と公式資料に基づいて行ってください。

「夜間30対1」は夜間の患者30人につき看護補助者1人以上を配置する体制を意味し、比率が小さいほど補助者の配置密度が高くなります。30対1が最も手厚い配置で、125点と最も点数が高くなっています。どの区分を届け出るかは自院の実際の夜間配置状況と施設基準通知の要件を照合して判断する必要があります。

いいえ、充実加算は別途施設基準への適合と届出が必要な上乗せ加算です。急性期看護補助体制加算を届け出ているだけでは算定候補になりません。充実加算の施設基準（情報通信機器の活用、超過勤務時間の管理等）を満たし、別途届出をして初めて算定候補となります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。病棟の種別・看護補助者の配置状況・届出状況などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。施設基準の細かい要件や夜間体制加算との組み合わせなど、分かりにくい部分もAIに質問できます。