妊産婦緊急搬送入院加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬で、区分Ａ２０５－３として設定されている入院基本料等加算です。産科または産婦人科を標榜する病院が、母体や胎児の状態から緊急入院が必要な妊産婦を、救急搬送などで受け入れて入院させた場合に、入院初日に限り7,000点が加算される仕組みです。

はい、対象は病院です。診療所は対象になっていません。また、入院基本料等加算という位置づけなので、通常の入院基本料（特別入院基本料等を除く）や、対象となる特定入院料を現に算定している患者についてのみ加算されます。

そこがポイントです。告示の注では、次の3つのケースが対象として挙げられています。

そうなんです。「入院医療を必要とする異常」であればよいので、妊娠そのものに関する異常に限らず、他の疾患で緊急入院が必要になったケースも含まれます。この加算の対象範囲を理解する最初のポイントです。

大きく2つの軸で確認します。1つは医療機関の要件、もう1つは患者の状態です。

はい。告示の留意事項では「緊急搬送された妊産婦が妊娠に係る異常以外の入院医療を必要とする異常が疑われる場合においては、当該保険医療機関において産科又は産婦人科の医師と当該異常に係る診療科の医師が協力して妊産婦の緊急搬送に対応することを評価するものであり、産科又は産婦人科以外の診療科への入院の場合においても算定できる」と説明されています。つまり、産科・産婦人科の医師と他科の医師が連携して対応したケースを想定した加算なんです。

そうですね。ただし、あくまで「産科または産婦人科の医師が関わって対応した」ことが前提です。単に妊産婦が別の診療科に緊急入院しただけで自動的に算定候補になるわけではない点は確認が必要です。

含まれます。告示の留意事項に「妊産婦とは産褥婦を含む」と明記されています。妊娠中の方だけでなく、出産後間もない産褥婦も対象になり得ます。

令和8年度（2026年度）時点の内容はこちらの表の通りです。

その通りです。「入院初日に限り所定点数に加算する」と告示に明記されていますので、2日目以降の入院料には加算されません。

あります。告示の注には「当該妊娠及び入院医療を必要とする異常の原因疾患につき、直近3か月以内に当該加算を算定する保険医療機関への受診歴のある患者が緊急搬送された場合を除く」という除外規定があります。つまり、同じ原因疾患で直近3か月以内にその病院を受診していた妊産婦が搬送された場合は、算定の対象から外れます。

含まれます。告示の留意事項では「受診歴とは妊婦健診及び往診等による受診を含む」とされています。ただし、当該病院が助産所の嘱託医療機関である場合、または当該病院の保険医が助産所の嘱託医である場合は、嘱託医療機関・嘱託医として実施した妊婦健診は受診歴に含まないという整理になっています。この場合は嘱託医療機関であること、または嘱託医の氏名を診療録に記載する必要があります。

施設基準の届出通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号）の「第3の2 妊産婦緊急搬送入院加算」に、3つの基準が示されています。

そうです。特に(2)の「専ら産科又は産婦人科に従事する医師」という表現は、他科と兼任の当直体制だけでは基準を満たすとは言い切れない可能性があるため、確認が必要なポイントです。

ここが他の多くの加算と違うところです。同じ通知の「届出に関する事項」に「妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと」と明記されています。つまり、施設基準は満たす必要がありますが、この加算専用の届出書を地方厚生局に提出する手続きは求められていません。

いいえ、そこは誤解しやすいポイントです。届出手続きが不要というだけで、施設基準そのものは常に満たしている必要があります。院内で医師配置や設備の状況を記録・確認しておく体制は必要です。「届出不要＝確認不要」ではありませんので、自院の体制が3つの基準に本当に該当するかどうかは、公式資料に照らして確認することをおすすめします。

気になるところですよね。今回の記事作成にあたっては、令和8年度の公式資料（告示・留意事項通知・施設基準通知）を確認していますが、前回改定（令和6年度）時点の同一資料までは今回のカグヤ一次情報の収集範囲に含まれていません。そのため、点数・施設基準・算定要件について、前回改定からの変更点は確認できていません。

その通りです。前回改定との比較については、令和6年度の公式資料が確認でき次第、この記事も更新する予定です。現時点では「令和8年度の内容として確認できる範囲」の情報としてご覧ください。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーを使うと確認の見通しが立てやすくなります。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。

いくつかあります。特に注意したいのはこちらです。

いいえ、対象は病院に限られます。診療所は産科・産婦人科を標榜していても、この加算の対象にはなりません。

告示の要件は「救急車等により」という表現になっており、緊急搬送の実態として救急用の自動車等に相当するかどうかがポイントになります。個別のケースについては、自院の記録と公式資料を照らし合わせて確認が必要です。この記事だけで断定はできません。

届出書の提出は不要とされていますが、医師の配置状況や設備の整備状況について、院内で確認できる記録（勤務体制表や設備台帳など）を整えておくことが望ましいです。審査支払機関から確認を求められた際に、施設基準を満たしていることを示せる状態にしておくことをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。