在宅患者緊急入院診療加算は算定候補？点数区分【令和8年度】

在宅患者緊急入院診療加算（区分番号Ａ２０６）は、令和8年度（2026年度）の診療報酬点数表にある入院基本料等加算のひとつです。厚生労働省の留意事項通知では、この加算の目的を「在宅での療養を行っている患者の病状の急変等により入院が必要となった場合に、円滑に入院でき、かつ入院を受け入れた保険医療機関（以下この項において「受入保険医療機関」という。）においても患者の意向を踏まえた医療が引き続き提供されるための取組を評価した加算である」と説明しています。

そのとおりです。かかりつけの診療所で在宅医療を受けていた患者が急変し、別の保険医療機関（受入保険医療機関）に緊急入院した場合に、その受け入れた側の医療機関が算定候補になる加算です。診療所と病院の連携がどれくらいできているかによって、点数区分が変わる仕組みになっています。

いいえ、算定するのは在宅患者を受け入れて入院させた側の医療機関です。対象は診療所・病院のいずれも入院機能を持つ場合で、入院基本料や特定入院料のうち在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者が対象になります。外来や在宅療養そのものへの加算ではなく、あくまで入院に対する加算という位置づけです。

留意事項通知では「診療所において「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料、「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１款に掲げる在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料（「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を除く。）を入院の月又はその前月に算定している患者について、当該患者の病状の急変等に伴い当該診療所の保険医の求めに応じて入院させた場合に、受入保険医療機関において、当該入院中１回に限り、入院初日に算定する」とされています。

はい。ただし在宅自己注射指導管理料だけを算定している患者は、この規定からは除かれています。対象患者に該当するかどうかは、入院した月またはその前月の算定状況を診療録・レセプトで確認する必要があります。

告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、受入保険医療機関と紹介元の連携関係によって3つの区分に分かれています。

告示の原文は「１　他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院（区分番号Ｃ０１２に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合　2,500点　２　連携医療機関である場合（１の場合を除く。）　2,000点　３　１及び２以外の場合　1,000点」という書き方になっています。区分１は在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院・在宅療養後方支援病院に関わる連携、区分２はそれ以外の連携医療機関、区分３はそのどちらでもない場合、という整理です。

留意事項通知では、区分１に該当するケースを「在宅患者緊急入院診療加算の「１」は、以下の場合に算定する。ア　特掲診療料施設基準通知の第９に掲げる在宅療養支援診療所（当該基準を満たすものを以下この項において「在宅療養支援診療所」という。）の施設基準の１の（２）又は第14の２に掲げる在宅療養支援病院（当該基準を満たすものを以下この項において「在宅療養支援病院」という。）の施設基準の１の（２）に規定する在宅支援連携体制を構築している在宅療養支援診療所が診療を行っている患者を、当該診療所の保険医の求めに応じて、同じく当該体制を構築している、病床を有する他の在宅療養支援診療所（在宅療養支援診療所の施設基準の１の（２）の在宅療養支援診療所に限る。）又は在宅療養支援病院（在宅療養支援病院の施設基準の１（２）の在宅療養支援病院に限る。）に入院させた場合　イ　特掲診療料施設基準通知の第16の３に掲げる在宅療養後方支援病院（当該施設基準を満たすものを以下この項において「在宅療養後方支援病院」という。）の施設基準の１の(２)に規定する連携医療機関が訪問診療を行っている患者であって、緊急時に当該在宅療養後方支援病院に入院を希望する者として当該在宅療養後方支援病院にあらかじめ届け出ている者を、当該連携医療機関の保険医の求めに応じて、当該在宅療養後方支援病院に入院させた場合」と定めています。かなり長い規定なので、要は「あらかじめ体制を構築している医療機関同士の連携」かどうかがポイントです。

そのとおりです。留意事項通知には「在宅患者緊急入院診療加算の「２」は、当該診療所の保険医が患者又はその家族に対して、事前に緊急時の受入保険医療機関の名称等を文書にて提供し、受入保険医療機関に入院した場合（在宅患者緊急入院診療加算の「１」の場合を除く。）に算定する。また、当該診療所の保険医は、提供した文書の写しを診療録に添付すること」と書かれています。

はい。事前に受け入れ先の名称等を文書で患者・家族へ提供し、その写しを診療録に添付しておくことが、区分２の算定条件のひとつになっています。この文書と診療録への添付が確認できないと、区分２としての算定候補にはなりません。

在宅患者緊急入院診療加算そのものには、個別の届出は求められていません。ただし、どの点数区分（2,500点・2,000点・1,000点）に該当するかは、自院や紹介元が「在宅療養支援診療所」「在宅療養支援病院」「在宅療養後方支援病院」の届出をしているかどうかで変わります。これらの施設基準の届出状況によって区分が変わるため、加算そのものの届出は不要でも、関連する体制の届出状況の確認は必要です。

入院初日に限り、所定点数に加算する扱いです。留意事項通知でも「当該入院中１回に限り、入院初日に算定する」と明記されています。また、紹介元の診療所の医師からの求めによらない緊急入院であっても、算定候補になり得るケースがあります。留意事項通知には「当該診療所の保険医の求めによらない緊急入院において、当該患者の入院後24時間以内に、当該診療所の保険医から、受入保険医療機関の保険医に対して当該患者の診療情報が提供された場合であっても算定できる」とあります。

あります。留意事項通知では受入保険医療機関側の対応についても「受入保険医療機関の保険医は、入院前又は入院後速やかに患者の希望する診療内容等の情報を当該診療所の保険医に確認し共有すること」と定めています。さらに告示の注2では、在宅療養後方支援病院（許可病床数400床以上）に限った追加の規定もあります。告示には「１について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する」と書かれています。

厚生労働省の令和8年度の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）と留意事項通知を確認した限り、点数区分は2,500点・2,000点・1,000点の3区分のままで、区分１〜３の算定要件（在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院・在宅療養後方支援病院に関する規定、24時間以内の情報提供に関する規定など）についても、現行の一次資料の記載内容に大きな変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

現時点で確認できた一次資料の範囲では、点数・要件の変更は確認されていませんが、疑義解釈や訂正通知が別途出る可能性もあります。届出区分や連携体制に変更があった場合は、そのつど確認が必要です。

次の順番で確認するとわかりやすいです。

よくあるのは次のようなケースです。

対象患者の要件（在宅時医学総合管理料等を入院の月またはその前月に算定していたか）を確認せずに算定してしまうケースには注意が必要です。対象患者に該当するかどうかは、レセプトの算定履歴で必ず確認してください。

使えません。在宅患者緊急入院診療加算は入院基本料等加算に分類されており、対象は入院した患者です。外来や訪問診療そのものに対する加算ではありません。

できません。留意事項通知では「当該入院中１回に限り、入院初日に算定する」とされており、入院初日のみ・同一入院につき1回限りの扱いです。

留意事項通知の対象患者要件は「診療所において」算定している患者を前提にしています。紹介元が病院の場合に該当するかどうかは、個別のケースごとに一次資料と照らして確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や連携体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。