看護補助加算、自院は算定候補？点数と施設基準【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、看護補助加算（区分Ａ２１４）は入院基本料等加算のひとつです。看護補助者を十分に配置している病棟に、1日につき加算される点数で、看護職員の負担軽減と処遇改善を目的とした体制を評価する加算になります。

いいえ、これは病院の入院患者が対象の加算です。診療所は対象外ですし、外来でも算定できません。あくまで届出をした病棟に入院している患者について、1日単位で算定候補になる加算です。

いいえ、別の加算です。看護配置加算（Ａ２１３）は看護職員の配置に着目した加算で、看護補助加算（Ａ２１４）は看護補助者の配置に着目した加算です。名前も点数も要件も異なりますので、混同しないよう注意してください。

令和8年度の告示では次のように規定されています。

そうです。全体像をまとめると、次のとおりです。

その認識で合っています。該当する入院基本料・特定入院料を算定していない病棟には、そもそも看護補助加算の対象になりません。

令和8年度時点で、看護補助加算には次の7つの区分があります。

いいえ、性質が異なります。看護補助加算1〜3は、看護補助者の配置基準に応じたベースの加算で、いずれか1つの区分だけが対象です。夜間75対1看護補助加算と夜間看護体制加算は、それぞれ別の施設基準を満たした場合に更に上乗せする加算です。看護補助体制充実加算1・2も、看護職員の負担軽減・処遇改善に資する体制を評価する上乗せ区分になります。

はい。告示に「入院した日から起算して20日を限度として」と明記されています。21日目以降は、この区分の対象にはなりません。一方、夜間看護体制加算は「入院初日に限り」算定する加算で、入院した日1日だけが対象です。区分ごとに算定できるタイミングが違いますので、レセプト作成時は特に注意が必要です。

告示では「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制」を評価する加算とされています。ただし、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算1の届出をしていても、その日に限り看護補助体制充実加算2の例により算定するという規定があります。この場合、充実加算2について別途の届出は不要とされています。

まず共通する考え方として、留意事項通知に「看護補助加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する」とあります。当該病棟で必要最小数を超えて配置している看護職員は、看護補助者とみなして計算する規定もあります。

基本は看護補助者の配置基準に応じて区分が決まりますが、看護補助加算1については配置基準に加えてもう1つ条件があります。

あります。看護補助加算を算定する病棟に共通する要件を確認する順番はこちらです。

告示・通知では、身体的拘束を実施するかどうかを職員個々の判断ではなく複数の職員で検討すること（精神病棟を除く）、やむを得ず実施する場合も可及的速やかに解除するよう努めること、実施の必要性のアセスメント・患者家族への説明と同意・具体的行為や実施時間等の記録・二次的な身体障害の予防・解除に向けた検討という対応を行うこと、実施した場合は少なくとも1日に1度は解除に向けた検討を行うことが求められています。家族等に付き添いを強要することがあってはならない、という注意点も明記されています。

一次資料で確認できた範囲では、看護補助加算1の重症度、医療・看護必要度の基準について、令和8年度改定にあわせた経過措置が設けられています。施設基準の届出通知に「看護補助加算1について、令和8年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和8年9月30日までの間、令和8年度改定後の看護補助加算1の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること」と明記されています。

経過措置が設けられているということは、重症度、医療・看護必要度の基準に見直しがあったことを示しています。ただし、点数そのものが前回改定からどう変わったかについては、一次資料の範囲内では確認できていません。既に届出済みの医療機関は、令和8年9月30日までに新基準への対応状況を確認しておくと安心です。

それぞれ対象となる病棟の要件が定められています。

そうです。名前は似ていますが、夜間75対1看護補助加算は「対象となる入院基本料の種類」で決まる加算、夜間看護体制加算は「夜勤帯の看護補助者配置と業務負担軽減の取組」で決まる加算です。どちらも看護補助加算のベース区分（1〜3）を算定している病棟が前提になりますので、まず基本区分の届出状況を確認してから、この2つの上乗せ加算を検討する順番がおすすめです。

地方厚生局長等への届出が前提です。基本診療料の施設基準に関する届出の手続きにあわせて、看護補助加算の区分ごとの届出様式で届け出ることになります。届出が受理されていない状態では施設基準を満たしていることになりませんので、届出済みであれば候補になる、という前提を必ず確認してください。

いいえ、体制は継続的な確認が必要です。看護補助者の配置状況や重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者割合、身体的拘束の最小化の取組、院内研修の実施状況などは、日々・年次で変動しうるものです。要件を満たさなくなった場合は速やかな見直しが必要になりますので、自院での定期確認をおすすめします。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

よく見られるのは次のようなケースです。

看護職員の体制に関する加算として、急性期看護補助体制加算 があります。急性期の一般病棟を対象とした加算で、看護補助加算（Ａ２１４）とは対象病棟・配置基準が異なりますので、自院がどちらの届出対象になるかは個別に確認が必要です。

はい、繰り返しになりますが、看護配置加算（Ａ２１３）は看護職員の配置に着目した別の加算で、看護補助加算（Ａ２１４）とは点数も要件も異なります。届出書類を用意する際は、区分番号（Ａ２１３かＡ２１４か）を必ず確認してください。

この記事の内容は、次の厚生労働省公式資料を根拠としています。

具体的な届出様式や研修内容の詳細は、必ず一次資料と自院の担当部署・地方厚生局への確認を通じて最終確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。