ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は算定候補？条件を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にある区分Ａ２２０の加算です。保険医療機関に入院している、後天性免疫不全症候群（AIDS）の病原体、つまりＨＩＶに感染している患者さんについて、入院基本料や特定入院料に上乗せして算定する加算になります。

はい、告示の区分自体が「入院基本料等加算」に位置づけられていて、対象は病院に入院している患者さんに限られます。診療所の外来や在宅診療では対象になりません。

そこはまさにポイントです。次の章で点数の区分を確認していきましょう。

令和8年度時点での点数はこちらの表のとおりです。区分番号はＡ２２０、単位は1日につきの算定です。

病室の運用は病院の判断によりますが、告示上は「個室の場合」「２人部屋の場合」という部屋タイプの区分だけが定められていて、それ以外の細かい割り振り基準までは告示・留意事項通知には書かれていません。この点は資料の範囲では確認できないため、実際にどちらの区分で算定するかは自院の病室運用と診療録の記載で確認する必要があります。

告示の注には、次の3つのポイントが書かれています。

入院基本料や特定入院料の中でも、この加算を算定できる区分を実際に算定している患者、という意味です。すべての入院料でこの加算が組み合わせられるわけではないので、レセプト作成時にどの入院料と組み合わせているかの確認が必要です。

今回確認した告示・留意事項通知の範囲では、この加算について特別な施設基準や地方厚生局長等への届出は記載されていません。対象となる患者の要件（HIV感染者であること、対象の入院料を算定していることなど）だけが定められている形です。

「届出の記載がない」というのはあくまで確認した公式資料の範囲での話です。届出が不要だからといって、無条件に算定できると断定はできません。対象患者の要件を満たしているか、入院基本料の算定状況と診療録の記載を必ず自院で確認してください。

留意事項通知では、判定の基準についてもう少し具体的に書かれています。

そのとおりです。ただし、患者さん自身の希望だけで特別な設備の個室に入院した場合は対象外になる、という除外規定がある点は見落としやすいので注意してください。医学的な必要性に基づく入院かどうかも、確認しておきたいポイントです。

併算定については、告示の注に明確な除外規定があります。

そうですね。無菌治療室管理加算の告示にも同じ趣旨の除外規定が書かれていて、双方向で重複を避ける仕組みになっています。レセプト作成時にどちらか一方しか算定できない前提で確認してください。

今回確認した令和8年度の医科点数表（告示）と留意事項通知の範囲では、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算について、点数・対象患者の要件・施設基準の有無に関わる主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省の令和8年度告示・留意事項通知ベース）。

今回参照できた公式資料の範囲では、そう見えます。ただし、前回改定（令和6年度）時点の告示・通知そのものは今回の記事作成では直接照合していないため、「変更なし」というのはあくまで今回確認した令和8年度資料の記載内容から読み取れる範囲での判断です。改定内容は今後見直される可能性もあるので、最新の厚生労働省通知は定期的に確認することをおすすめします。

こういう順番で確認するとスムーズです。

そうですね。ただ最終的に「算定できる」と言い切れるかどうかは、自院の診療録の記載内容や届出状況、審査支払機関の判断によります。目安を確認したい場合は 加算チェッカー も活用してみてください。

いくつかピックアップしますね。

いいえ。告示上、入院基本料等加算に位置づけられているため、病院に入院している患者が対象です。診療所の外来では算定できません。

告示では部屋タイプごとの点数が定められているだけで、それ以外の判断基準は今回確認した資料の範囲では書かれていません。実際の病室運用と診療録の記載内容から、自院で確認してください。

「優先」というより、そもそも両方を同時に算定することができない関係です。告示の除外規定により、無菌治療室管理加算を算定する患者はＨＩＶ感染者療養環境特別加算の対象から除かれます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。