離島加算、自院は算定候補？【令和8年度】

離島加算は、区分番号Ａ２１８－２で告示されている加算で、離島など、厚生労働大臣が別に定める地域に所在する病院の入院患者の入院基本料等に上乗せできるものです。あわせて、有床診療所入院基本料（Ａ１０８）・有床診療所療養病床入院基本料（Ａ１０９）を算定している診療所についても、告示上の規定により、算定要件を満たせば算定候補になり得ます。詳しくは後ほど「対象医療機関・対象患者」で説明しますね。令和8年度（2026年度）時点の告示本文には、次のように書かれています。

「離島加算は、離島における入院医療の応需体制を確保する必要があることから、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、入院基本料又は特定入院料の加算として算定できる。」（留意事項通知より）

そのとおりです。地理的に医療資源が限られる地域の病院ほど、入院医療の体制確保にコストがかかります。その分を評価する加算という位置づけです。令和8年度（2026年度）の点数は「1日につき25点」で、対象患者が入院している日ごとに算定します。

はい。告示（令和8年厚生労働省告示第69号 別表第一 医科診療報酬点数表）の区分番号Ａ２１８－２に基づく内容です。

枠組みはよく似ています。ただし地域加算は級地区分に応じて18点〜4点の5段階ですが、離島加算は一律25点の1区分だけという違いがあります。詳しくは後ほど比較します。

告示の注書きには、対象患者について次のように定められています。

「別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。」

そのとおりです。次の2条件を両方満たす必要があります。

そうなんです。令和8年厚生労働省告示第69号の区分番号Ａ１０８（有床診療所入院基本料）注8、および区分番号Ａ１０９（有床診療所療養病床入院基本料）注8には、それぞれ「当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる」とあり、その列挙の中に「地域加算」「離島加算」が明記されています。

そのとおりです。離島加算は主に病院の入院基本料等加算として整理されていますが、有床診療所入院基本料（Ａ１０８）・有床診療所療養病床入院基本料（Ａ１０９）を算定する診療所は、告示上の算定要件を満たせば地域加算・離島加算の算定候補になり得ます。「診療所だから対象外」と一律に断定せず、自院が有床診療所であれば、自院の届出内容と告示原文（Ａ１０８注８・Ａ１０９注８）で確認してください。

「厚生労働大臣が別に定める地域」として告示・関連通知で個別に指定されています。具体的な地域名の一覧はこの記事では確認できていないため、自院の所在地が対象地域に該当するかどうかは、必ず告示の別表や地方厚生（支）局への確認をお願いします。ここで断定的に「対象です」と申し上げることはできません。

離島加算は届出不要です。施設基準の設定もありません。対象地域に所在する病院、または対象地域で有床診療所入院基本料（Ａ１０８）・有床診療所療養病床入院基本料（Ａ１０９）を算定する診療所であれば、対象患者が入院基本料等を算定している日に、点数を加算する仕組みです。

おっしゃるとおりです。届出が不要であっても、自院の所在地が対象地域に含まれているかどうかの確認は必須です。対象地域に該当しないのに誤って算定してしまうと、審査で指摘を受ける可能性があります。行政区画の変更などで対象地域の指定が変わることもあるため、定期的な確認をおすすめします。

いくつかあります。まず、離島加算は入院基本料・特定入院料・短期滞在手術等基本料を現に算定している日についてのみ加算対象になります。入院しているだけで、対象となる入院料等を算定していない日は対象になりません。

転院先の病院が対象地域に所在していて、対象となる入院料等を算定していれば、転院先でも算定候補になります。ただし、転院前後で病院の所在地が変われば、対象地域に該当するかどうかも変わる可能性があります。同一病院内での転棟であれば、入院基本料の種類が変わっても、対象となる入院料等を算定していれば引き続き算定候補です。

離島加算は、地域加算などの他の入院基本料等加算と性質が異なる加算のため、原則として一緒に検討されることは少ないです。ただし、地域加算と離島加算のどちらが対象になるかは、自院の所在地の指定内容によって決まります。両方の対象地域に重複して指定されるケースがあるかどうかも含めて、公式資料での確認が必要です。この記事の範囲では、併算定の可否を断定できる根拠は確認できていません。

どちらも「入院基本料等に上乗せする1日につきの加算」という枠組みは共通していますが、点数の構造が異なります。

そうです。地域加算については、地域加算 の記事で級地区分の確認方法を詳しく解説しています。自院がどちらの対象になり得るかを整理する際に、あわせて確認してみてください。

令和8年度（2026年度）の改定において、離島加算（Ａ２１８－２）の点数・算定要件・施設基準・届出要件について、この記事で確認できた公式資料の範囲では変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

断定はできないんです。この記事で参照できた公式資料の範囲での話なので、前回改定（令和6年度（2024年度）改定）からの詳細な経緯まですべて洗い出せているわけではありません。気になる場合は、告示原文や地方厚生（支）局に直接確認することをおすすめします。

こんな流れで確認するとスムーズです。

よく見られるパターンをいくつか挙げます。

名称が似ているだけに注意が必要です。どちらの区分に該当するかは、自院の所在地がどの告示区分に指定されているかで決まります。迷ったら両方の記事を見比べて、レセプト担当者どうしで確認し合うのがおすすめです。

すべての入院患者というわけではありません。入院基本料（特別入院基本料等を含む）・特定入院料・短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限られます。入院しているだけでは条件を満たさず、対象となる入院料等を算定していることが前提です。

離島加算は「1日につき」の加算です。入院している日ごとに算定します。入院日・退院日の扱いは、算定対象となる入院基本料等のルールに準じて確認してください。

離島加算の対象医療機関は主に病院です。ただし、有床診療所入院基本料（Ａ１０８）・有床診療所療養病床入院基本料（Ａ１０９）を算定している診療所については、告示の注書き（Ａ１０８注８・Ａ１０９注８）に、算定要件を満たす場合に地域加算・離島加算を算定できる旨の規定があります。診療所を一律対象外と断定せず、自院が有床診療所であれば、自院の届出内容と告示原文で確認してください。

前回改定（令和6年度（2024年度）改定）の詳細な経緯まではこの記事の調査範囲では確認できていません。令和8年度（2026年度）時点の点数・要件は先ほど整理したとおりですが、経緯を知りたい場合は厚生労働省の改定資料を直接確認することをおすすめします。

主な根拠は次のとおりです。医科診療報酬点数表の告示本文と、その留意事項通知が中心になります。

留意事項通知については、取得時点で直接のPDFリンクが確認できなかったため、この記事では告示本文のリンクのみを掲載しています。内容自体は告示の注書きと整合していることを確認したうえで引用しています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。所在地や届出状況、算定している入院料などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。