看護・多職種協働加算は算定候補？点数と要件【令和8年度】

令和8年度（2026年度）診療報酬改定で新しくできた加算ですよ。急性期の病棟で、看護職員だけでなくリハビリ職や管理栄養士、臨床検査技師などの多職種が協働して患者さんをケアする体制を評価するものです。

はい、厚生労働省の説明資料でも「看護・多職種協働加算を新設」と明記されています。前身にあたる加算は確認できませんでした。区分番号はＡ２１５で、Ａ２１３看護配置加算・Ａ２１４看護補助加算のすぐ後に新設された加算です。

対象は病院に限られます。しかも入院基本料全体ではなく、急性期一般入院料４を算定している病棟、または急性期病院Ｂ一般入院料を算定している病棟のいずれかが対象です。診療所や外来、在宅では対象になりません。

一次資料の告示注では、対象は急性期一般入院料４と急性期病院Ｂ一般入院料の2つのみと明記されています。地域包括医療病棟入院料はマスターの並び順として近い位置にあるだけで、看護・多職種協働加算の対象病棟としては確認できていません。混同しないよう注意してください。

そうです。対象病棟に入院している患者さんについて、算定候補になる加算です。ただし施設基準の届出をした病棟に限られますので、届出の有無がまず前提になります。

1日につき2つの区分があります。急性期一般入院料４を算定している患者については看護・多職種協働加算１、急性期病院Ｂ一般入院料を算定している患者については看護・多職種協働加算２として、それぞれ所定点数に加算する形です。

そのとおりです。告示の見出しにも「（１日につき）」と明記されています。月単位や回数制限ではなく、算定候補になる病棟に入院している日ごとに加算する形になります。

告示の注には「看護職員を含む多職種が協働して適時かつ適切に専門的な指導及び診療の補助を行う体制その他の事項につき、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟」であることが条件として明記されています。

留意事項通知では、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士及び臨床検査技師の配置基準に応じて算定するとされています。それぞれの職種が専門性に基づいて役割分担する体制です。

改定内容を示す資料では、重症度・医療看護必要度の一定基準や平均在院日数、自宅等退院割合といった複数の要件が挙げられていました。ただし、確定した具体的な割合や日数の数値は、今回確認できた一次資料の範囲では特定できていません。数値基準は必ず貴院所轄の地方厚生局が公表する施設基準の告示・通知でご確認ください。

いいえ、届出が必要です。届出をしていない病棟では算定候補になりません。地方厚生局の届出様式には「看護・多職種協働加算」の施設基準に係る届出として、届出番号「1-056」（通称「看多協」）が割り当てられています。

届出の前提として、届出を行う前6か月間に、当該届出に係る事項に関し不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る）を行ったことがないことが確認項目として様式に含まれています。届出書の内容を実態と照らして確認する作業が必要です。

原則としてできません。留意事項通知では、看護・多職種協働加算で配置された職員が病棟業務に従事している時間は、第2章特掲診療料の点数は別に算定できないとされています。

一つだけ例外があります。勤務時間の大部分を病棟に配置され、リハビリテーション料（摂食機能療法を除く）の算定を行わない職員に限り、摂食機能療法の算定は可能とされています。それ以外は基本的に併算定できないと考えたほうがよさそうです。

疑義解釈では、別の加算（リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算）の専従・専任職員が病棟で従事する時間を、看護・多職種協働加算の勤務実績として様式に重複記載することは「不可」と示されています。配置人員のカウントは加算ごとに独立して管理する必要があります。

前回改定（令和6年度）の時点では、看護・多職種協働加算という区分自体が存在していません。厚生労働省の説明資料には「看護職員や他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制を評価する、看護・多職種協働加算を新設」と明記されており、令和8年度（2026年度）改定での新設加算です。

断定はできませんが、新設加算は制度の理解や体制整備に時間がかかることが多いです。対象病棟に該当する病院であれば、早めに施設基準の充足状況を確認しておく価値はありそうです。

もちろんです。どうぞ。

できません。対象は病院の急性期一般入院料４または急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟に限られており、診療所は対象に含まれていません。

告示の注では、算定している入院料に応じてどちらか一方を所定点数に加算するという建て付けです。同じ患者について両方を同時に算定するものではなく、算定している入院料区分によって加算１か加算２かが決まります。

確定した割合や日数の基準は、貴院所轄の地方厚生局が公表する施設基準の告示・通知、または届出様式の記載事項で確認するのが確実です。今回の記事執筆時点の一次資料の範囲では確定数値の全てを特定できていないため、記事だけで判断せず必ず一次資料をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象入院料や多職種の配置状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。