産科管理加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で新設された加算です。区分番号はＡ２２１－３（産科管理加算）で、分娩を伴う入院患者に対して、母子の心身の安定・安全の確保を図る体制を整えて産科管理を行った場合に、１日につき所定点数を加算する仕組みです。留意事項通知には「産科管理加算は、母子の安定・安全に配慮した産科病棟等の管理とともに、産後ケア事業等の母子保健事業との連携等、妊娠中・産後を含む継続ケアへの対応を行う体制を評価したものであり、分娩を伴う入院中に当該産科管理を行った場合（分娩が開始した日以降に限る。）に、１日につき所定点数を算定する」と記載されています（保医発0305第6号）。

そうです。厚労省が公表している届出チェックリストでも「令和8年6月1日 基本診療料 新設」と明記されていて、前回改定（令和6年度）の診療報酬にはこの加算は存在しませんでした。分娩を扱う病院・有床診療所の産科体制を評価する、まったく新しい枠組みという位置づけです。

産科または産婦人科を標榜し、分娩を実施している病院・有床診療所が対象です。入院患者のうち、分娩が開始した日以降の産科管理が対象になります。外来では算定できません。

令和8年度（2026年度）時点の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、区分ごとにこう定められています。

病院のほうが看護職員配置や助産師の配置密度など、求められる施設基準の水準が手厚いことが背景にあります。告示本文には「注 母子の心身の安定・安全の確保を図ることができる環境の整備その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、分娩を伴う入院中の患者（分娩が開始した日以降に限る。）について、必要な産科管理を行った場合に、産科管理加算として所定点数に加算する」とあります。区分1と2で施設基準の内容が異なりますので、次のセクションで確認していきましょう。

疑義解釈（令和8年3月23日 事務連絡）に具体例があります。「陣痛発来によって分娩が開始していることを認め入院した日」や、「未陣発で帝王切開術による分娩となる日」も含めてよいとされています。予定帝王切開のような未陣発のケースでは、手術の開始時刻が含まれる日から算定候補になる、という整理です。

必要です。地方厚生局長等への届出が前提で、届出様式は別添7の様式23の3を用いることが定められています（保医発0305第7号）。産科管理加算１（病院）と産科管理加算２（有床診療所）で施設基準の対象・水準が分かれています。

そうなんです。疑義解釈（令和8年3月23日 事務連絡）では、施設基準にある専任助産師について「助産、産科患者・新生児のケア及び母子保健や福祉に関する事業等との地域連携に係る業務に従事した経験を5年以上有し」という要件が確認できます。さらに別の疑義解釈（令和8年5月8日 事務連絡）では「地域連携業務を担う部門等における業務経験が必ずしも必要ではない」とも整理されていて、要件の読み方には注意が必要な部分です。

これも疑義解釈で確認できます。「病棟ごとに施設基準を満たしていれば届出可能」とされていますが、専任の助産師については「それぞれの病棟に配置されていることが望ましいが、病院内で横断的な活動をしている場合は病院内において1名以上の配置でもよい」との整理です。複数病棟がある場合は、この扱いを踏まえて自院の体制を確認する必要があります。

いくつかあります。特に確認しておきたいのはこちらです。

この加算そのものが令和8年度改定で新設されたものなので、「変更」というより「新設」です。厚労省の届出チェックリスト（令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト）には、産科管理加算1が「令和8年6月1日 基本診療料 新設」、産科管理加算2が同じく「令和8年6月1日 基本診療料 新設」と記載されています。前回改定（令和6年度・2024年度）の点数表には、この区分自体が存在していません。

そのとおりです。多くの改定項目は令和8年4月1日施行ですが、産科管理加算は施行日が令和8年6月1日と定められています。自院での運用開始時期を確認する際は、この施行日を必ず押さえておく必要があります。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーが便利ですよ。自院の状況を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できます。

たとえば、妊産婦の緊急搬送に関する妊産婦緊急搬送入院加算は、産科・周産期の体制を評価する加算として関連性が高いです。自院の産科体制を確認するタイミングで、あわせて届出状況を見直しておくとよいでしょう。

分娩を実施しているだけでは、産科管理加算の算定候補にはなりません。産科病棟（または産科区域）の体制整備、看護職員・助産師の配置基準、専任助産師の認証・経験年数、地方厚生局への届出のすべてを満たしている必要があります。「分娩を扱っている＝算定できる」と断定はできませんので、施設基準の充足状況を一つずつ確認することをおすすめします。

保険医療機関としての種別（病院か有床診療所か）で区分が決まります。同一法人でも医療機関ごとに施設類型が異なる場合は、それぞれの施設で該当する区分（産科管理加算1または2）の施設基準を満たしているか、施設単位で確認する必要があります。

施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに変更の届出が必要です。専任助産師の配置は施設基準の柱の一つですので、後任の配置や体制の見直しがすぐにできない場合は、算定を継続できるかどうかを地方厚生局に確認することをおすすめします。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。