重症者等療養環境特別加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

良い質問ですね。重症者等療養環境特別加算は、区分Ａ２２１として入院基本料等加算（Ａ章）に位置づけられている加算です。ＩＣＵなどの特定入院料とは別に、個室または2人部屋の病室で重症者等の看護にあたっている場合に、所定点数へ上乗せする形で算定されます。令和8年度（2026年度）時点でも、この位置づけ自体は変わっていません。

そこはとても大事な確認ポイントです。常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする状態の患者さんが対象です。単に「個室に入院している」というだけでは対象になりません。看護体制と病室の届出、両方がそろって初めて算定候補になる加算です。後ほど順番に確認していきましょう。

常時監視が必要で、随時適切な看護・介助を要する重症者等について、個室または2人部屋という手厚い療養環境を確保している保険医療機関を評価する加算です。入院基本料や特定入院料の算定対象になっている病棟・病室のうち、施設基準を満たして地方厚生局長等に届け出た病室であれば、入院基本料等加算の一つとして所定点数に加算されます。対象は病院で、外来や在宅では算定対象になりません。

はい。この加算は入院基本料等加算に分類されているため、病床を持つ病院での入院診療が前提です。診療所は対象区分ではないので、まず自院が病院かどうかを確認してください。

当サイトが参照している公式資料には、次のように記載されています。

そのとおりです。公式資料では、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、かつ小児療養環境特別加算または無菌治療室管理加算を算定するものを除く、と明記されています。同じ病室・同じ患者について、これらの加算が重複しない仕組みになっています。自院でどの加算を算定しているか、患者ごとに整理しておく必要があります。

令和8年度の医科点数表では、病室のタイプによって2区分に分かれています。

はい、病室のタイプによって点数が変わります。どちらも１日につきの算定なので、届出病室に入院している日数分だけ積み上がっていきます。ただし、実際に算定できるかどうかは、患者ごとの入院料の算定状況・病室の届出状況によって変わりますので、レセプト作成時に個々の患者について確認する必要があります。

施設基準の告示では、次の2点が要件として定められています。

告示の文言だけでは、具体的な人数比率までは示されていません。「常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする重症者等の看護を行うにつき十分」という定性的な表現になっています。自院の看護配置がこの水準を満たしているかどうかは、届出の手引きや疑義解釈も含めて確認したほうが確実です。当サイトで確認できる範囲を超える細部は、必ず地方厚生局への届出時の手引きで確認してください。

地方厚生局長等への届出が必要です。施設基準に適合する病室について、届出が受理されていて初めて算定候補になります。届出をしていない状態で加算を算定することはできませんので、「届出済みであれば候補」という前提を必ず押さえておいてください。

看護配置の体制を変更した場合や、病室の使い方を変更した場合（個室・2人部屋以外の用途に転用した等）は、施設基準を満たさなくなる可能性があります。そうした変更があったときは、速やかに地方厚生局へ変更の届出をする必要がありますので、定期的な自院確認をおすすめします。

いくつか整理しておきたい点があります。

一律に対象外とは言い切れません。特定入院料の中には、重症者等療養環境特別加算を算定できるものとできないものがあります。自院がどの特定入院料を算定しているかによって扱いが変わるため、資料上「算定できるもの」に該当するかどうかを個別に確認する必要があります。

令和8年度の医科点数表（告示）を確認すると、重症者等療養環境特別加算は区分Ａ２２１・個室300点／2人部屋150点・１日につき、という現行の内容が示されています。当サイトが参照している一次資料の範囲では、前回改定からの点数・施設基準の変更点を示す資料までは確認できていません。そのため、変更の有無を断定はせず、「（一次資料の範囲で）変更は確認されていません」という位置づけでご案内します。

はい、次の順番で確認していくのがおすすめです。

そうですね。ただし、届出の受理状況や病室の実際の使われ方、看護配置の実態は、公式資料だけでは分からない部分もあります。最終的には自院の届出書類・病棟の運用実態を突き合わせて確認してください。

あくまで一次資料の記載から整理した目安です。実際の算定可否は、自院の届出内容と患者の看護状況を突き合わせて個別に確認してください。

いいえ、個室であること自体が算定の全てではありません。常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする重症者等が入院していて、かつ施設基準に適合する病室として届出が受理されていることが前提です。個室であっても、看護体制の要件を満たさなければ算定候補にはなりません。

資料上、本加算は入院基本料（特別入院基本料等を除く）または、本加算を算定できる特定入院料を現に算定している患者が対象とされています。特定入院料の中には、本加算を算定できるものとできないものがあるため、自院が算定している特定入院料の区分が該当するかどうかを個別に確認する必要があります。

小児療養環境特別加算を算定する患者については、重症者等療養環境特別加算とは併算定できないと明記されています。15歳未満の小児で個室に入院している場合は、小児療養環境特別加算の対象になり得るかを別途確認する形になります。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料をもとに整理しています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料と自院の届出内容を突き合わせてご確認ください。

関連する加算として、同じ入院基本料等加算のグループには 療養環境加算 や 小児療養環境特別加算 もあります。あわせて確認しておくと、自院の届出状況の整理がしやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。看護体制や病室の届出状況を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。