緩和ケア診療加算、対象患者と施設基準は？【令和8年度】

いい質問ですね。緩和ケア診療加算（区分Ａ２２６－２）は、緩和ケア病棟入院料とは別物で、一般病床に入院している患者さんに対して算定候補になる加算です。令和8年度（2026年度）時点の告示・留意事項通知をもとに、対象患者・施設基準・点数の仕組みを順番に確認していきましょう。ただし、算定可否を断定的にお伝えすることはできません。最終的には自院の届出状況と公式資料で確認が必要です。

緩和ケア診療加算は、一般病床に入院している患者のうち、次の5つの疾患いずれかに該当し、かつ身体的・精神的な症状を持つ人が対象です。留意事項通知には次のように定められています。

「緩和ケア診療加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、末期心不全、末期呼吸器疾患又は末期腎不全の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、症状緩和に係るチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に算定する。」という留意事項通知の記載が根拠です。

それぞれ細かい基準が決まっています。まとめると次のようになります。

対象患者に該当するかどうかは、この基準を1項目ずつ診療録で確認する作業になります。医師・看護師だけでなく、事務側もカルテの記載有無をチェックできると精度が上がります。

そうです。「当該患者の同意に基づき」と明記されているので、同意の記録が診療録等に残っているかも確認ポイントになります。

基本は390点（1日につき）ですが、状況によって4パターンあります。告示の原文は「Ａ２２６－２ 緩和ケア診療加算（１日につき）　390点」となっています。

いいえ、別建てではなく代替です。告示には「当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる」とあります。つまり、特定地域の施設基準に該当する医療機関は、注1の390点の代わりに200点を算定する仕組みです。小児加算・個別栄養食事管理加算は、どちらの区分にも上乗せできる加算として整理されています。

いちばん確認してほしいのは「緩和ケアチーム」の構成と研修要件です。留意事項通知には「緩和ケアチームは、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要であり、緩和ケアチームの医師は緩和ケアに関する研修を修了した上で診療に当たること。ただし、後天性免疫不全症候群の患者を診療する際には当該研修を修了していなくても当該加算は算定できる。」とあります。

そうなんです。ここを見落とすと、研修未修了の医師がAIDS以外の患者を診療してしまい、施設基準を満たさないまま算定してしまうリスクがあります。

大きく3つあります。

はい。「診療録等に添付すること」と明記されているので、口頭説明だけで済ませず、書面（またはそれに準じる記録）を残すことが前提になっています。

あります。留意事項通知では、対象となる病院の範囲がかなり細かく定められていて、「「注２」に規定する点数は、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料１又は急性期一般入院料４（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟において、算定可能である。」とされています。

つまり、「特定地域に所在」していても、特定機能病院や400床以上の病院、DPC対象病院などは注2の対象から除かれます。この除外規定は見落としやすいポイントなので、注意してください。

あります。管理栄養士が緩和ケアチームに参加していることが前提で、「「注４」に規定する点数は、緩和ケア診療加算を算定している患者について、緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、個別の患者の症状や希望に応じた栄養食事管理を行った場合に算定する。」「「注４」に規定する点数を算定する場合は、緩和ケア診療実施計画に基づき実施した栄養食事管理の内容を診療録等に記載又は当該内容を記録したものを診療録等に添付すること。」とされています。

はい。緩和ケア診療加算は入院基本料等加算（A章）に属していて、施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関でなければ算定候補になりません。届出をしていない場合は、施設基準を満たしていても算定候補にはならない点に注意してください。

主に3点あります。

そうです。「特別入院基本料等を除く」と明記されているので、該当する入院基本料の種類も事前にチェックしておくといいですね。

ここは混同しやすいポイントです。緩和ケア診療加算（Ａ２２６－２）の中にある「小児加算」（注3・+100点）は、15歳未満の患者に対して、通常の緩和ケアチームが診療した場合に上乗せする加算です。一方、区分番号Ａ２２６－４の「小児緩和ケア診療加算」は、独立した「小児緩和ケアチーム」による診療を前提にした別建ての加算で、留意事項通知には「小児緩和ケア診療加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の15歳未満の小児患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者又は家族等の同意に基づき、症状緩和に係るチーム（以下「小児緩和ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に算定する。」と整理されています。

そして、この2つは併算定できません。「この場合において、区分番号Ａ２２６－２に掲げる緩和ケア診療加算は別に算定できない。」と定められています。どちらの体制で診療しているかによって、算定候補になる加算が変わってくるので、自院のチーム編成を確認する必要があります。

ここは正直にお伝えしますね。当サイトが確認できた令和8年度の告示・留意事項通知（区分Ａ２２６－２の該当部分）の範囲では、点数・対象患者の基準・施設基準・個別栄養食事管理加算の各記載内容について、前回改定（令和6年度）からの変更点を裏付ける一次資料を確認できていません。そのため、現時点では「前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません」とお伝えするにとどめます。

次の順番で進めるとチェックしやすいです。

よくあるのはこの4つです。

そうなんです。管理栄養士が関わっているのに算定していないケースは、算定漏れとして特に確認してほしいところです。

どうぞ。

緩和ケア診療加算は「一般病床に入院する」患者が対象と明記されています。緩和ケア病棟入院料は別の入院料区分ですので、対象病棟が異なる点を確認してください。どちらに該当するかは自院の病棟区分によって変わるため、個別確認が必要です。

緩和ケア診療加算は入院基本料等加算に区分される加算で、一般病床への入院患者が対象です。有床診療所での取り扱いは、緩和ケア診療加算とは別の区分で整理されているため、自院が診療所か病院かによって確認すべき区分が変わります。詳しくは公式資料または加算チェッカーでご確認ください。

施設基準に変更がない限り、頻繁な再届出は不要とされています。ただし、緩和ケアチームの医師の異動や研修修了状況の変化など、体制に変更があった場合は速やかに確認・対応することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や緩和ケアチームの体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。