小児緩和ケア診療加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬で、区分番号Ａ２２６－４として設定されている入院基本料等加算です。一般病床に入院している15歳未満の小児患者のうち、緩和ケアを要する方に対して、専門のチームが診療した場合に１日につき700点を加算するものです。対象になるのは一般病床に入院する患者と定義されており、有床診療所向けの入院基本料等加算の一覧（Ａ１０８・Ａ１０９の注８）には含まれていません。

厚労省の留意事項通知では、対象疾患を悪性腫瘍・後天性免疫不全症候群（AIDS）・末期心不全の3つに限定した上で、疼痛や倦怠感、呼吸困難などの身体的症状、または不安・抑うつなどの精神症状を持つ小児患者としています。加えて、患者本人またはご家族などの同意に基づいて、症状緩和に係るチーム（小児緩和ケアチーム）による診療が行われることが条件です。年齢・疾患・症状・同意のすべてがそろって初めて算定候補になる、という位置づけですね。

そこは留意事項通知にかなり細かく定義があります。表にすると分かりやすいので整理しますね。

末期心不全の基準は、ア「心不全に対して適切な治療が実施されていること」、イ「器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的にＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること」がまず必須です。その上で、ウ「左室駆出率が20％以下であること」、エ「医学的に終末期であると判断される状態であること」、オ「ウ又はエに掲げる状態に準ずる場合であること」のいずれか1つに該当する必要があります。この判定は主治医の医学的判断によるところが大きいので、算定候補かどうかは診療録の記載と合わせて確認する必要があります。

点数は告示で「Ａ２２６－４　小児緩和ケア診療加算（１日につき）　700点」と定められています。これに加えて、注２として管理栄養士が小児緩和ケアチームに参加し、個別の栄養食事管理を行った場合には「小児個別栄養食事管理加算」として70点が上乗せされます。

「現に算定している患者に限る」という制限があります。告示では「当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、小児緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）」とされていて、算定できる入院基本料・特定入院料の枠組みにいる患者が前提です。さらに「区分番号Ａ２２６－２に掲げる緩和ケア診療加算は別に算定できない」とも定められているので、成人向けの緩和ケア診療加算（Ａ２２６－２）との重複算定は候補になりません。

そうですね。施設基準通知では「当該保険医療機関内に、以下から構成される小児緩和ケアに係るチーム（小児緩和ケアチーム）が設置されていること」として、6職種の枠が定められています。

ただし「ア又はイの医師が小児科の診療に従事した経験を3年以上有する場合は、オの要件は満たしていることとする。ウの看護師が小児患者の看護に従事した経験を3年以上有している場合は、カを満たしていることとする」という兼務規定があるので、実質的には医師2名・看護師1名・薬剤師1名を核に、小児科経験の有無で人数を調整する形になります。「なお、アからエまでのうちいずれか1人は専従であること。ただし、小児緩和ケアチームが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない」ともされているので、専従が必須になるかどうかは診療規模によって変わります。

身体症状・精神症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍の患者を対象とする場合は緩和ケア研修会等の研修修了が必要です。ただし「後天性免疫不全症候群の患者を診療する際には当該研修を修了していなくても当該加算は算定できる」という例外があります。看護師についても、5年以上の悪性腫瘍患者の看護経験と、600時間以上の緩和ケア病棟等における研修修了が求められています。常勤医師の確保が難しい場合には、週3日以上・週22時間以上勤務する非常勤医師を2名組み合わせることで常勤要件を満たしたとみなす特例も用意されています。

あります。「症状緩和に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、小児緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること」が要件です。また算定患者数については、留意事項通知に「1日当たりの算定患者数は、1チームにつき概ね30人以内とする」と明記されています。院内掲示についても「院内の見やすい場所に小児緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること」が求められます。

施設基準通知に「小児緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式27の3を用いること」と定められています。この届出が地方厚生局長等に受理されて初めて算定候補になりますので、様式27の3での届出状況をまず確認してください。届出をしていない状態で算定することは想定されていませんので、体制が整っていても届出前であれば「確認が必要」な状態です。

個別の届出様式は明記されていませんが、算定するには「小児緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、小児緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る3年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること」という管理栄養士の要件があります。この管理栄養士は、成人向けの緩和ケア診療加算の個別栄養管理加算に係る管理栄養士と兼任できるとされています。

前からある加算です。厚労省の疑義解釈資料の送付について（その7）が令和6年度（2024年5月31日）に出されていて、当時から区分番号Ａ２２６－４として存在が確認できます。ですので令和6年度改定の時点ですでに運用されていた加算ということになります。

そこは慎重にお伝えしたいところです。当サイトが参照している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、令和6年度時点からの点数・施設基準・対象患者の変更点は確認されていません（2026年7月時点の確認）。令和6年度の点数表そのものの一次資料は当サイトでは保持していないため、「変更なし」と断定はできませんが、少なくとも令和8年度の一次資料に記載された内容と、令和6年度に出された疑義解釈の内容（後述のQ&A）との間に矛盾は見当たりません。制度が変わっていないか気になる場合は、貴院で購読している点数表の改定履歴も合わせて確認することをおすすめします。

順番に並べるとこうなります。

そう思います。特に小児科と緩和ケア病棟の両方に関わる医師がいる病院では、兼任制限の解釈で迷うケースが多いです。判断に迷う場合は、自院の状況を整理した上で、加算チェッカーや審査支払機関にも確認してみることをおすすめします。

これは令和6年度の疑義解釈資料の送付について（その7）で実際に質問が出ています。「Ａ２２６－４小児緩和ケア診療加算の施設基準において『がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること』とあるが、これはＡ２２６－２緩和ケア診療加算の施設基準における同様の規定と同じ病院を指すものと考えてよいか」という質問に対して、厚労省は「そのとおり」と回答しています。前回改定（令和6年度）時点の解釈ですが、令和8年度の一次資料でも同様の枠組みが維持されています。

これも同じ疑義解釈資料（その7）に回答があって、「日本看護協会が認定している看護系大学院の『がん看護』の専門看護師教育課程」と「日本看護協会の認定看護師教育課程の『緩和ケア』『がん薬物療法看護』『乳がん看護』又は『がん放射線療法看護』」（平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む）が該当するとされています。こちらも前回改定（令和6年度）時点の回答ですが、令和8年度の一次資料でもこの研修要件に変更は確認されていません。研修選定に迷う場合は、この2つの教育課程を軸に確認するとよいと思います。

現時点でチームが未設置であれば、算定候補にはなりません。ア〜カの人員体制を整え、研修修了・カンファレンス実施の実績を積んだ上で、様式27の3による届出が受理されて初めて算定候補になります。体制整備には時間がかかることが多いので、算定を検討する場合は早めに人員配置と研修計画から着手することをおすすめします。

この記事でご紹介した内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。実際の算定判断の際は、必ず一次資料で最新の内容をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の該当性やチームの人員体制、届出状況を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。