精神科隔離室管理加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬で区分Ａ２２９として設定されている入院基本料等加算のひとつです。精神科を標榜する病院に入院している精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、算定候補になる加算です。

はい。区分Ａ２２７の精神科措置入院診療加算や、区分Ａ２２８の精神科応急入院施設管理加算も近い番台の加算ですが、対象患者や算定要件がそれぞれ異なります。まずは自院が確認したい加算が「隔離」に関するものかどうかを見分けることが大切です。

精神保健福祉法第36条は、入院患者の行動制限について定めています。第１項では「精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる」とされ、第３項では「厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない」と定められています。隔離は精神保健指定医の判断を前提とした、法律上の手続きに基づく行動制限だということです。

そうとは限りません。対象は「第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者」に限られます。自院の入院料の区分がこの加算の対象になっているかどうかを、まず確認する必要があります。

令和8年厚生労働省告示第69号で確認できる令和8年度の点数は、次のとおりです。

そう単純ではありません。告示の注には「月７日に限り、所定点数に加算する」と明記されています。つまり、隔離を継続していても、1か月あたり7日分までしか算定候補になりません。

現時点で確認できている一次資料の範囲では、区分番号Ａ２２９・220点までです。レセプトコンピューターに入力する具体的な診療行為コード（数字コード）は、お使いの医科診療行為マスターで確認してください。

令和8年厚生労働省告示第69号の注には、次のように定められています。

そのとおりです。この加算は病院の入院患者のみが対象で、診療所・外来・在宅（訪問診療）は対象外です。精神科を標榜していない病院も対象になりません。

隔離を行った事実に基づいて算定候補になりますが、月あたりの上限は7日です。たとえば月に10日間隔離を行った場合でも、算定候補になるのは7日分までという理解になります。実際の算定日数の考え方は、自院のレセプト担当者や審査支払機関にも確認しておくと確実です。

当サイトが確認している一次資料の範囲では、精神科隔離室管理加算そのものについて、基本診療料の施設基準等を定めた告示（令和8年厚生労働省告示第70号）に個別の施設基準は見当たりません。地方厚生局への個別の届出も、この加算に限っては前提とされていません。

そうですね。ただし「届出が不要」であることと「無条件で算定候補になる」ことは別です。精神科を標榜する病院であること、精神保健指定医の判断のもとで精神保健福祉法第36条第３項に基づく隔離が行われていること、対象の入院基本料を現に算定している患者であることなど、告示の注に定められた要件そのものは満たす必要があります。

あります。告示の注には「同法第33条の６第１項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない」と明記されています。精神科応急入院施設管理加算を算定した入院期間中は、精神科隔離室管理加算を重ねて算定できないという決まりです。

そうです。同一の入院で両方の加算がついていないか、レセプト作成時に確認しておくと安心です。

厚生労働省が公開している医科診療報酬点数表の新旧対照表（令和8年度改定分）を確認したところ、精神科隔離室管理加算を含む「Ａ２２８～Ａ２３１－４」の区分は、改正後・改正前のいずれの欄にも「（略）」とだけ記載されていました。

この新旧対照表は、点数や条文が変更された区分だけを本文で示し、変更がない区分は「（略）」と省略して示す形式になっています。精神科隔離室管理加算（Ａ２２９）を含む区分がこの「（略）」の範囲に入っているため、令和8年度改定でこの区分の内容に変更はなかったと確認できます。

令和6年度改定分の新旧対照表も確認しましたが、こちらは区分Ａ２２９の条文が改正後・改正前の欄に全文表示されており、点数（220点）・算定要件の条文がまったく同じ内容で記載されていました。つまり、少なくとも令和6年度（2024年度）改定から令和8年度（2026年度）改定まで、この加算の点数・算定要件に変更は確認されていません。

次の順番で確認するのがおすすめです。

そのとおりです。届出という一度きりの手続きがない分、日々の算定のたびに要件を満たしているかを確認する運用が大切になります。

いくつか挙げられます。

はい。届出という節目のチェックがない分、日々のカルテ・レセプト点検で確認する仕組みを作っておくと安心です。

対話形式で3つ確認しましょう。

精神科を標榜する病院に入院中の精神障害者である患者で、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合が対象です。対象の入院基本料を現に算定している患者に限り、月7日を上限に算定候補になります。

当サイトが確認している一次資料の範囲では、この加算に個別の施設基準・届出は定められていません。ただし、精神科を標榜する病院であることや、隔離の法的手続きの要件は満たす必要があります。

厚生労働省が公開している新旧対照表を確認した範囲では、令和6年度（2024年度）改定・令和8年度（2026年度）改定のいずれでも220点のまま変更は確認されていません。最終的な判断は自院の届出内容と最新の一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。入院患者の状況や隔離の実施状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。