精神科応急入院施設管理加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬上、区分Ａ２２８として設定されている入院基本料等加算のひとつです。精神保健福祉法に基づく「応急入院」で患者を受け入れた場合に、入院初日に限り2,500点が加算される仕組みになっています。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の六第一項には「厚生労働大臣の定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定する精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼があつた者について、急速を要し、その家族等の同意を得ることができない場合において、その者が、次に該当する者であるときは、本人の同意がなくても、七十二時間を限り、その者を入院させることができる」と定められています。家族等の同意が得られないほど緊急性が高いケースで、都道府県知事が指定した精神科病院が、本人の同意なしに一時的に入院させる制度ということです。

そうなんです。都道府県知事から指定を受けた精神科病院に限られます。この加算も、その指定病院が施設基準を満たして届出をしている場合に、入院初日について算定候補になる、という位置づけで理解しておくとよいと思います。

令和8年度時点の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、次のように整理されています。

はい。告示の注には「当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する」と明記されています。2日目以降の入院料には加算されない点に注意してください。

そうです。入院基本料（特別入院基本料等を含む）または特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者が対象になります。ベースとなる入院料の枠組みのなかで、応急入院に該当する患者にだけ上乗せされる加算、というイメージです。

現時点で確認できている一次資料の範囲では、告示の区分番号Ａ２２８・点数2,500点までです。レセプトコンピューターへの入力に使う具体的な診療行為コードは、お使いの医科診療行為マスターで確認してください。

施設基準は令和8年厚生労働省告示第70号に定められていて、次の2つの要件があります。

告示の文言のとおり、応急入院や移送による入院（同法第三十四条第一項から第三項）のために必要な病床を確保していることが条件です。一般の精神科病床と兼用してよいかどうかまでは、この告示の文言だけでは判断しきれません。自院の運用がこの要件を満たすかは、届出前に地方厚生局へ確認しておくと安心です。

施設基準を満たしていることに加えて、地方厚生局長等への届出が前提です。届出が済んでいない状態では、実態として要件を満たしていても算定候補にはなりません。「届出済みであれば算定候補になる」という順番で確認するのが安全です。

対象は入院患者のみで、しかも都道府県知事が指定した精神科病院に応急入院した患者に限られます。この加算は病院の入院患者のみが対象で、診療所や外来・訪問診療は対象外です。外来の患者にこの加算がつくことはありません。

地方厚生局が公開している届出書添付書類（様式28）を見ると、確認される項目が具体的にわかります。応急入院に関わる精神保健指定医・看護師・その他の職員の勤務体制（日勤・当直・準夜勤・深夜勤ごとの人数）、応急入院患者のための病床数、管理に必要な設備（コンピューター断層撮影装置・脳波計・酸素吸入装置・吸引装置・血液検査のための機器等）の一覧を記載する様式になっています。

はい。様式の記載上の注意には、都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知の写し、当該加算を算定する病室を含む病棟の様式（様式9）、精神保健指定医・看護師・その他の者に関する様式（様式20）、専用病床が明示された病棟の平面図を添付することが求められています。書類の準備には時間がかかることが多いので、余裕をもって進めるとよいと思います。

あります。精神科隔離室管理加算（Ａ２２９）の告示注には「同法第三十三条の六第一項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない」と明記されています。応急入院でこの加算を算定した入院期間中は、精神科隔離室管理加算を重ねて算定できないという決まりです。

そうです。レセプト作成時に、同一の入院で両方の加算がついていないか確認しておくと安心です。

令和8年厚生労働省告示第69号・第70号で確認できる範囲では、精神科応急入院施設管理加算の点数・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省告示ベース）。地方厚生局が公開している届出書添付書類（様式28）についても、令和6年度版と令和8年度版を見比べた範囲で記載項目に変更は確認されていません。

少なくとも今回確認した一次資料の範囲では、そう言えます。ただし、この記事では令和8年度の告示・届出様式だけを確認しているので、今後の疑義解釈等で運用が補足される可能性はあります。最新の疑義解釈も合わせて確認しておくと安心です。

次の順番で確認するのがおすすめです。

そうですね。特に届出前の設備・人員体制の確認は時間がかかりやすいので、早めに動き始めるのがポイントです。

いくつか挙げられます。

はい。特に届出の有無と算定日は、レセプト点検の段階で見落とされやすいポイントです。

では対話形式で3つ確認しましょう。

精神保健福祉法第三十三条の六第一項に規定する応急入院に係る患者で、入院基本料や特定入院料のうち精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者が対象です。入院初日に限り算定候補になります。個々の患者への適用は、自院の届出状況とあわせて確認が必要です。

いいえ。この加算は病院の入院患者のみが対象で、診療所・外来・訪問診療は対象外です。都道府県知事が指定した精神科病院であることが前提になります。

令和6年度（2024年度）改定時点と令和8年度（2026年度）改定時点の告示を確認した範囲では、施設基準（指定病院であること・専用病床の確保）に変更は確認されていません。ただし最終的な判断は、自院の届出内容と最新の一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 精神科措置入院診療加算 や 精神科隔離室管理加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。