精神科身体合併症管理加算は算定候補？施設基準と算定日数【令和8年度】

それはまさに「精神科身体合併症管理加算」(区分Ａ２３０－３)が関係してきそうな場面ですね。精神科と内科・外科が協力して治療にあたる体制を評価する加算です。令和8年度の点数表をもとに、一緒に確認していきましょう。

厚生労働省の告示・留意事項通知では、精神病床に入院している身体合併症を併発した精神疾患患者に対して、精神科を担当する医師と内科又は外科を担当する医師が協力し、計画的に治療を提供することを評価したもの、とされています。精神科だけでなく身体面のケアも同時に必要になる患者さんを想定した加算です。

施設基準届出の通知では、精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が1名以上配置されていることが前提とされています。加えて、対象となる入院料を算定している病棟であることも条件です。

はい。施設基準の通知には、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料(10対1・13対1・15対1に限る)、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料(精神病棟である7対1・10対1・13対1・15対1に限る)、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料のいずれかを算定している病棟であることが施設基準として示されています。自院の入院料がこのいずれかに当てはまるかを、まず確認する必要がありますね。

対象になるのは、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者です。留意事項通知では、その考え方の一部として、肺炎については抗生物質又はステロイドの投与を要する状態、意識障害についてはせん妄状態に準ずる状態、手術又は牽引を要する骨折については骨粗鬆症治療剤の注射を要する状態を含む、といった例が示されています。対象疾患の一覧そのものは告示の別表で定められているため、個別の患者さんが該当するかどうかは、その告示の記載と留意事項通知を突き合わせて確認する必要があります。

令和8年度の点数表では、精神科身体合併症管理加算(1日につき)は次の2区分になっています。

告示の注では、当該疾患の治療開始日から起算して15日を限度として、患者の治療期間に応じて所定点数に加算する、とされています。つまり、その身体合併症の治療が始まった日を1日目として数え、最大15日間まで算定できる仕組みです。7日目までは450点、8日目から15日目までは300点という段階になっています。

留意事項通知では、同一月において同一疾患に対して算定できるのは1回に限る、とされています。ただし同一月に複数の身体疾患を発症した場合には、それぞれの疾患について、それぞれの治療開始日から15日間に限り加算を算定することが可能です。その場合でも、同一月内にこの加算を算定できる期間は20日間までという上限が置かれています。複数の身体疾患を同時期に発症していて算定する日が重複するときは、いずれか1つの疾患に係る加算だけを算定します。

はい、必要です。施設基準等及びその届出に関する手続きの通知では、精神科身体合併症管理加算の施設基準として、次の3点が示されています。

通知では、精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出は別添7の様式31を用いることとされています。届出済みであれば算定候補になりますが、専任医師の配置や連携体制は届出後も維持されている必要がある点は確認しておきたいところです。

令和8年度の疑義解釈(その2・問73)で、精神科慢性身体合併症管理加算(区分Ａ２３０－５)との関係が整理されています。精神科慢性身体合併症管理加算に係る診察に併せて精神科身体合併症管理加算に係る診療を行った場合、精神科身体合併症管理加算は算定できないと明記されています。

いいえ、日単位の話です。疑義解釈では、精神科慢性身体合併症管理加算に係る診察を行った日とは別の日に精神科身体合併症管理加算に係る診療を行った場合は、精神科身体合併症管理加算を算定できる、とされています。つまり同一日には併算定できないが、別日であれば両方の加算を運用できる可能性がある、という整理です。急性期の身体合併症(この加算)と、糖尿病などの慢性疾患を対象にした精神科慢性身体合併症管理加算は別の加算なので、両方の届出状況と算定日をあわせて確認しておくと安心です。

当サイトが収載する一次資料の範囲では、精神科身体合併症管理加算(Ａ２３０－３)自体の点数(450点・300点)や算定日数の考え方(15日限度、同一月同一疾患1回、複数疾患は20日まで)に変更は確認されていません(2026年7月・厚労省一次情報ベースで確認)。

そこは少し注意が必要です。令和8年度の点数表には、この加算のすぐ後ろの区分として、精神科慢性身体合併症管理加算(区分Ａ２３０－５)という別の加算が並んでいます。これは糖尿病や特定疾患療養管理料の対象疾患など、慢性的な身体合併症への対応を評価するもので、この記事の対象である精神科身体合併症管理加算(急性期の身体合併症が対象)とは別の区分です。前述の疑義解釈(問73)で、この2つの加算は同一日には併算定できないという整理が示されているため、自院がどちらの加算(あるいは両方)の対象になり得るかを、届出状況とあわせて確認しておくとよいでしょう。

はい、次の順番で見ていくと整理しやすいと思います。

そうですね。ただし、専任医師の配置状況や連携体制は病院によって実態が異なりますし、患者さんごとの身体合併症の該当性も個別に判断が必要です。最終的には自院の届出内容と診療録を照らし合わせて確認してください。

いくつか典型的なパターンがあります。

いいですね。よくある質問をQ&A形式で整理しておきましょう。

この加算は入院基本料等加算(A章)に位置づけられており、対象は精神科を標榜する病院の入院患者です。外来や診療所は対象外の可能性が高いですが、自院の算定要件への該当性は個別に確認してください。

施設基準では「専任の内科又は外科の医師が1名以上配置されていること」とされています。専任・常勤の考え方については、告示・通知の原文および地方厚生局への確認をおすすめします。

別に厚生労働大臣が定める身体合併症の一覧は告示の別表で定められています。留意事項通知には肺炎・意識障害・骨折などの考え方の例が示されていますが、一覧全体は告示原文でご確認いただくのが確実です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。