依存症入院医療管理加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、アルコール依存症または薬物依存症で入院治療が必要な患者さんに対して、医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師等のチームが集中的かつ多面的な専門的治療を計画的に提供したことを評価する入院基本料等加算です。区分番号はＡ２３１－３になります。

留意事項通知には「アルコール依存症又は薬物依存症の入院患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等による依存症に対する集中的かつ多面的な専門的治療の計画的な提供を評価したものであり、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じて算定する」と記載されています。単に入院で経過観察するのではなく、治療プログラムを使ったチーム医療の計画的な提供が前提になっている加算です。

対象になりうるかは病棟の種類だけでは決まりません。入院基本料等加算（A章）に位置づけられる加算で、入院基本料または特定入院料を現に算定している入院患者が対象であり、外来や在宅では算定できません。そのうえで、施設基準の届出、対象患者の要件、そして自院が算定している入院基本料・特定入院料がこの加算の対象に含まれるかを個別に確認する必要があります。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらです。入院期間に応じて2段階になっています。

そうです。告示の注には「入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する」と明記されています。入院61日目以降は、この加算の対象外になります。また、加算の対象になるのは「第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者」に限られます。つまり、算定できる入院基本料・特定入院料の種類自体にも条件がある点に注意が必要です。

そのとおりです。自院がどの入院基本料・特定入院料を算定しているかによって、この加算がそもそも組み合わせ可能な区分かどうかが変わります。この判定は個別性が高いので、レセプト担当者だけで判断せず、公式資料と自院の届出内容を突き合わせて確認することをおすすめします。

必要です。地方厚生局長等への届出が前提になっています。施設基準の告示（令和8年厚生労働省告示第70号）には、依存症入院医療管理加算の施設基準として「アルコール依存症又は薬物依存症の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること」と定められています。

告示自体は「必要な体制が整備されていること」という簡潔な書きぶりですが、留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）を読むと、実際に求められている運用がわかります。特に確認したいのはこの3点です。

いいえ、留意事項通知には「これにより入院診療計画の基準を満たしたものとされるものである」と記載されています。つまり、依存症入院医療管理加算のために作成する詳細な診療計画が、入院診療計画の基準を満たす扱いになる、という位置づけです。二重に書類を作る必要はありませんが、家族等への説明・交付・診療録への添付という一連の記録がきちんと残っているかがポイントになります。

いいえ、それだけではありません。留意事項通知の(4)には「家族等に対して面接相談等適切な指導を適宜行う」ともあります。診療計画の説明にとどまらず、入院期間中を通じて家族等への相談対応を継続することが求められています。

施設基準告示では対象患者を「入院治療が必要なアルコール依存症の患者又は薬物依存症の患者」と定めています。留意事項通知でも「入院治療を要するアルコール依存症患者又は薬物依存症患者に対して、治療プログラムを用いた依存症治療を行った場合」が対象になると説明されています。

あります。留意事項通知には「合併症の治療のみを目的として入院した場合は算定できない」と明記されています。つまり、依存症の既往がある患者さんでも、今回の入院目的が合併症（例えば身体疾患の治療など）のみであれば、この加算の算定候補にはならないということです。

そうですね。単に依存症の既往歴がある患者さんが入院しているだけでは足りず、実際に治療プログラムに基づく計画的な治療が提供されていることが算定の前提になります。診療録や診療計画書に、治療プログラムの実施状況が確認できる記録を残しておくことが大切です。

今回確認した一次資料——医科点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）、施設基準告示（令和8年厚生労働省告示第70号）、実施上の留意事項（令和8年3月5日保医発0305第6号）、および厚労省の「令和8年度診療報酬改定について【全体概要版】」——の範囲では、依存症入院医療管理加算の点数（30日以内200点・31日以上60日以内100点）、対象患者、施設基準の骨格に関する変更点の記載は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次資料ベース）。

令和8年度の一次資料に基づく確認では「変更は確認されていません」というのが正確な言い方です。個別の過去改定との詳細な比較までは今回の確認範囲に含まれていませんので、より詳しい経緯を知りたい場合は、厚労省が公開している個別改定項目の資料もあわせてご確認ください。

いくつかまとめておきますね。

こんな順番で確認するとスムーズです。

はい。特に精神科病棟を持つ病院では、複数の入院医療管理加算（強度行動障害入院医療管理加算や摂食障害入院医療管理加算など）が近い区分番号で並んでいるので、対象患者や施設基準を混同しないよう、加算ごとに一次資料で確認する習慣をつけることをおすすめします。

いいえ、診断名だけでは判断できません。留意事項通知にあるとおり「合併症の治療のみを目的として入院した場合は算定できない」とされています。実際に治療プログラムを用いた依存症治療が行われているかどうかがポイントになりますので、診療内容の実態を確認する必要があります。

そうとは限りません。施設基準告示では「アルコール依存症又は薬物依存症の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること」が求められており、病床の種類だけで自動的に満たされるものではありません。地方厚生局への届出が受理されているかどうかを個別に確認してください。

この記事で確認した一次資料の範囲では、60日超過後の代替加算についての記載はありません。60日を超えた期間の取り扱いについては、自院の算定状況に応じて公式資料や審査支払機関に確認することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。実際の届出・算定にあたっては、必ず一次資料をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や治療体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。