摂食障害入院医療管理加算、算定候補の確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の点数表で区分Ａ２３１－４にあたる加算です。摂食障害の患者さんに対して、医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師・管理栄養士等がチームで集中的かつ多面的な治療を計画的に提供する体制を評価するものです。厚生労働省の留意事項通知には「摂食障害入院医療管理加算は、摂食障害の患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師及び管理栄養士等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供されることを評価したものである」と記載されています。

そうですね。この加算は入院基本料等加算（A章）に位置づけられていて、病院の入院患者が対象です。外来や診療所では算定候補になりません。まず「病院かどうか」「入院患者かどうか」がスタート地点になります。

留意事項通知に明確な基準が書かれています。「摂食障害入院医療管理加算の算定対象となる患者は、摂食障害による著しい体重減少が認められる者であって、ＢＭＩ（Body Mass Index）が15未満であるものをいう」とされています。摂食障害の診断がついているだけでなく、BMIが15未満という具体的な体重の基準を満たしていることが条件です。

はい。摂食障害の患者さん全員が対象になるわけではなく、著しい体重減少という重症度の基準が設けられています。カルテ上でBMIの記録が確認できるようにしておくことが、確認の出発点になります。

よく気づきましたね。告示の注では「第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る」という限定が付いています。特別入院基本料等を算定している患者や、そもそも当該加算に対応していない入院料を算定している患者は対象外です。この「除く」の範囲は、院内のレセプト担当者と必ず確認してください。

令和8年度の告示（区分Ａ２３１－４）では、入院してからの日数に応じて2区分に分かれています。

そうです。告示には「入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する」と明記されています。60日を超える期間については、この加算は算定候補になりません。入院日からの通算日数のカウントを、レセプト担当の方が正確に管理しておく必要があります。

施設基準の通知（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）に、4つの基準が示されています。

通知の原文では、「摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師の配置について、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師（摂食障害の専門的治療の経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる」とされています。常勤医師を1名確保できない場合でも、条件を満たす非常勤医師2名以上の組み合わせで代替できる仕組みです。この要件を満たすかどうかは、勤務実態と雇用契約の内容を突き合わせて確認が必要です。

通知の文言上、非常勤の組み合わせ特例が明記されているのは医師についてです。管理栄養士・公認心理師については、常勤での配置が原則になっています。この点は院内の人員体制を確認するときに見落としやすいポイントです。

通知に「摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式32の４を用いること」と明記されています。届出書の添付書類には、体制に関する項目と実績に関する項目の両方が求められます。

はい。「実績に係る要件の患者数は届出前１年間の患者数を記載すること」という記載上の注意もあります。年間の新規入院患者数の実績を、日頃から数字で追えるようにしておくことが大切です。

摂食障害入院医療管理加算は、前回改定（令和6年度・2024年度）で設けられた加算で、令和8年度（2026年度）改定でも継続しています。当サイトが収録している厚生労働省の一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、点数（30日以内200点・31日以上60日以内100点）や施設基準・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

前回改定（令和6年度）時点の一次資料そのものは当サイトに収録できていないため、点数・施設基準の記載について完全な突き合わせができたわけではありません。届出済みの医療機関でも、念のため最新の告示・通知の原文で施設基準・算定要件を再確認することをおすすめします。

はい、区分Ａ２３１台には、対象疾患ごとに近い考え方の加算がいくつか並んでいます。表にすると次のとおりです。

そうですね。強度行動障害入院医療管理加算や依存症入院医療管理加算も、同じ入院基本料等加算の枠組みで、専門職の配置や届出が必要な加算です。精神科病棟の加算を院内で整理する際は、あわせて確認しておくと取り漏れを防ぎやすくなります。

こんな順番で見ていくとスムーズです。

そういうときは、加算チェッカーを使うと整理しやすいですよ。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できます。

いくつかあります。

どうぞ。

いいえ、入院基本料等加算のため病院の入院患者が対象です。診療所では算定候補になりません。

治療の経過でBMIが基準値を超えた場合の取り扱いは、算定要件の対象患者の定義に照らして個別に確認が必要です。一次資料に明記された「著しい体重減少が認められる者であって、ＢＭＩが15未満」という定義に該当し続けるかどうかを、その都度確認することをおすすめします。

前回改定（令和6年度・2024年度）で設けられた加算で、令和8年度（2026年度）改定でも継続しています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、点数・施設基準・算定要件に変更を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

両方とも入院基本料等加算で、対象患者の定義が異なる加算です。同一患者が両方の対象患者の定義を同時に満たすことは想定しにくいため、通常はどちらか一方の対象患者として整理されます。具体的な併算定の可否は、レセプトの記載要領や地方厚生局への確認が必要です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。詳細は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。