リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算は算定候補？施設基準を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬にある入院基本料等加算の一つで、区分番号はＡ２３３です。急性期の病棟に入院している患者さんのADL（日常生活動作）の維持・向上を目的に、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理を多職種が連携して行う体制を評価する加算です。

そうなんです。当サイトが収録している一次資料（告示・留意事項通知）によると、専従の理学療法士等・専任の管理栄養士・医師などが共同で、入棟後早い段階からADL・栄養状態・口腔状態を評価し、計画を立てて取り組むことが求められています。早期離床や経口摂取の維持を後押しする狙いの加算です。

はい、施設基準の充足度に応じて2つの区分があります。詳しくは後ほど点数と施設基準のところで確認していきましょう。ここではまず「算定候補になりうる病棟」を先に見ておきます。

対象は入院基本料等加算（A章）に属する加算で、以下のいずれかを現に算定している患者が入院している病棟が対象です。

一次資料の範囲では、上記の急性期系の入院基本料を算定している病棟が対象として明記されています。療養病棟や回復期リハビリテーション病棟入院料そのものを算定している患者は、この加算の対象には含まれていません。ただし同じ病棟内に回復期リハビリテーション入院医療管理料や地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室が併設されている場合の理学療法士等の兼務についての取り扱いは別途定められていますので、混合病棟を運用している病院は特に確認が必要です。

実は「急性期病院一般入院基本料」は令和8年度（2026年度）改定で新たに対象に加わった入院基本料です。前回改定（令和6年度・2024年度）の条文にはこの入院基本料の記載がありませんでした。この経緯は後ほど「改定での変更点」で詳しくご説明します。

対象は病院の入院患者に限られます。外来・在宅は対象外です。まずは自院の病棟が上記の入院基本料のいずれかに該当するかを確認するのが最初のステップになります。

令和8年度（2026年度）時点での点数はこちらの表のとおりです。

満たしている施設基準の区分によって決まります。区分1のほうが施設基準の水準が高く設定されていて、その分点数も高くなっています。次のセクションで具体的な違いを見ていきましょう。

あります。告示の注には「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する」と明記されています。計画作成日を起点に、最大14日間が算定候補の期間になります。

施設基準通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号）によると、区分1・区分2に共通する土台の部分があります。

主に2つのポイントで差があります。ひとつは人員配置の兼務範囲、もうひとつはプロセス・アウトカム評価の基準値です。まず人員配置から見てみましょう。

一次資料の範囲では、専従の理学療法士等2名以上という基本要件は共通しています。ただし区分2では、専従の理学療法士等について排尿自立支援加算・精神科リエゾンチーム加算・摂食嚥下機能回復体制加算に係る業務との兼務が認められている点が区分1と異なります。区分1にはこの兼務の記載がありません。

実際の診療実績が一定の水準を満たしているかを見る基準です。区分1のほうが基準が厳しく設定されています。

そういう位置づけです。ただし「少し低い」といっても、いずれも直近1年間の実績データを継続的に記録・集計する必要がありますので、区分2であっても運用の手間は大きく変わりません。届出の際は直近3か月の実績で申請できる特例もありますが、詳しくは届出様式の説明をご確認ください。

いいえ、毎月ではありません。厚生労働省の疑義解釈資料（疑義解釈資料の送付について（その10）、令和8年7月17日 保険局医療課事務連絡）によると、届出月および施設基準等の適合性を確認して報告する月（8月、以下「報告月」）の前月の初日を調査日として、その時点で入院後に院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合が基準を満たしていればよいとされています。

その場合は変更の届出を行う必要がありますが、同じ疑義解釈では、報告月以後にあらためて調査を行い、そのときに基準を満たしていれば再び届け出ることができるとも示されています。「毎月クリアし続ける」というよりは、決められたタイミングの調査結果で判定される仕組みだと理解しておくとよいでしょう。

地方厚生局長等への届出が必要です。施設基準通知によると、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添7の様式5の5を用いることとされています。新規届出の場合は直近3か月間の実績が基準を満たしていれば届出可能ですが、一度施設基準を満たさなくなって所定点数を算定できなくなった後に再度届け出る場合は、この「新規届出」の特例には該当しません。

はい、届出が前提です。院内の体制が整っていても、地方厚生局への届出が受理されていなければ算定候補にはなりません。まずは自院の届出状況を事務部門で確認することが最初の一歩になります。

いくつか重要な注意点があります。

この加算自体がリハビリ・栄養・口腔の連携をまとめて評価する設計になっているため、栄養面を個別に評価する栄養サポートチーム加算とは併算定できない構造になっています。どちらの体制がより自院の実態に合っているか、レセプト担当者と相談しながら検討する価値があります。

はい、大きく変わっています。厚生労働省の「個別改定項目について」（令和8年2月13日公表）によると、前回改定（令和6年度・2024年度）は「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」という単一区分のみで、点数は120点でした。区分1・区分2という分割はありませんでした。

そのとおりです。令和8年度（2026年度）改定で、前回改定（令和6年度）の120点だった単一区分が、区分1（150点）に見直されると同時に、新たに区分2（90点）が新設されました。区分2は前回改定（令和6年度）には存在していなかった区分です。

変わりました。同じ「個別改定項目について」の新旧対比によると、前回改定（令和6年度）の算定要件の条文には「急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料（7対1入院基本料又は10対1入院基本料に限る。）」とだけ記載されていました。令和8年度改定では、この対象に「急性期病院一般入院基本料」が新たに加えられています。先ほどの対象医療機関の一覧で「急性期病院一般入院基本料」が入っているのは、この令和8年度改定による追加です。

条文の記載範囲としてはそうです。ただし、自院の病棟が実際にどの入院基本料に該当するかは、令和8年度時点の現在の要件（本記事の対象医療機関セクション）で確認していただくのが確実です。過去の前回改定（令和6年度）の範囲はあくまで改定の経緯として押さえておくとよいポイントです。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そうですね。ADLの測定や褥瘡の集計は日々の記録が土台になるので、看護部門・リハビリ部門・栄養部門が連携して継続的にデータを取っておくことが大切です。

いくつかあります。

はい。点数の高さに目が行きがちですが、実際にはプロセス・アウトカム評価の実績管理が算定継続のカギになります。

一次資料の範囲では、対象は急性期一般入院基本料等を現に算定している患者に限られており、療養病棟入院基本料を算定している患者は対象に含まれていません。療養病棟をお持ちの病院は、対象病棟が急性期系病棟に限られる点にご注意ください。

施設基準通知では区分1・区分2はそれぞれ別の基準として整理されており、一つの病棟でどちらの区分の届出を行うかを選択する形になります。両区分を同一病棟・同一患者に重ねて算定する仕組みは、一次資料の範囲では確認できません。

制度上は別の届出ですので、切り替えを検討する場合は自院の体制（専従理学療法士等の配置や医師の研修修了状況など）がリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準を満たすかどうかを個別に確認する必要があります。どちらが自院に適しているかは、算定候補の実績データを比較した上で判断することをおすすめします。

前回改定（令和6年度・2024年度）では単一区分120点でしたが、令和8年度（2026年度）改定で区分1（150点）に見直され、あわせて区分2（90点）が新設されました。区分1のみで比較すると120点から150点への見直しですが、区分2（90点）は前回改定（令和6年度）の120点より低い点数です。どちらの区分で届出をするかによって、前回改定（令和6年度）と比べた点数の増減は変わります。

厚生労働省の疑義解釈資料（疑義解釈資料の送付について（その10）、令和8年7月17日 保険局医療課事務連絡）では、毎月要件を満たす必要はないと整理されています。届出月と、施設基準等の適合性を確認して報告する月（8月、以下「報告月」）の前月の初日を調査日として、その時点の割合が基準を満たしていればよいとされ、報告月に基準を満たせなかった場合は変更の届出が必要になりますが、報告月以後の調査で基準を満たせば再び届け出ることができるとされています。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や人員配置、実績データを入力すると、確認すべきポイントが見えてきます。