医療安全対策加算1・2の施設基準は？【令和8年度】

医療安全対策加算（区分Ａ２３４）は、組織的な医療安全対策を実施している病院を評価する入院基本料等加算です。医療安全管理者が医療安全管理委員会と連携しながら院内の状況を把握・分析し、業務改善を継続的に行っている体制を評価する仕組みですね。令和8年度（2026年度）の点数・施設基準を前提に、一緒に確認していきましょう。

いいえ、この加算は入院基本料等加算（Ａ章）に位置づけられていて、対象は病院に入院している患者です。診療所や外来では算定できません。訪問診療でも対象外です。「入院している患者」であることがまず大前提になります。

そうです。医療安全対策加算そのものが1・2の2区分、それに上乗せする形の地域連携加算がさらに1・2の2区分あります。令和8年度の告示（区分Ａ２３４）ではこう書かれています。

その通りです。地域連携加算はあくまで「加算1・2の上乗せ」という位置づけなので、まず加算1か加算2の届出が済んでいることが前提になります。ここは順番を間違えやすいポイントですね。

留意事項通知（医科診療報酬点数表に関する事項）のＡ２３４の項目に、算定要件の考え方が書かれています。

そうですね、確認が必要なポイントです。また留意事項通知では、職員研修の計画的な実施と、医療安全管理者による各部門担当者への支援・記録についても求められています。

はい。「実施していること」「記録していること」という表現がポイントで、実施の事実だけでなく記録の有無も施設基準の確認対象になります。

一番の違いは、医療安全管理者の配置形態です。基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第7号）の「第20　医療安全対策加算」に、区分ごとの基準が示されています。

そうです。ただし令和8年度の基準では、所定労働時間に満たない場合に限り月16時間まで他業務との兼務が認められています。一方、加算2は次のように「専任」で足りるとされています。

施設基準に係る届出は、加算1・2いずれも別添7の様式35を用います。研修内容そのものは加算1・2で共通の枠組みとされていて、施設基準通知が定める複数の研修事項をすべて満たす必要があります。

あります。企画立案・評価、院内巡回による実施状況の把握・分析、業務改善の推進、各部門担当者への支援、部門間調整、研修の企画・実施、相談窓口担当者との連携、必要に応じた他部門会議への参加などが、業務に関する基準として示されています。

地域連携加算は「他の医療機関と相互に評価し合う」という考え方が中心です。地域連携加算1は次のように定められています。

そうですね。加算2のほうは、評価を「受ける」側の要件が中心になっています。

はい。なお、感染対策向上加算1を算定している医療機関は、その加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算の評価とを併せて実施しても差し支えないとされています。感染対策向上加算との関係が気になる場合は、感染対策向上加算の記事もあわせて確認してみてください。地域連携加算の届出は別添7の様式35の4を用い、実績は届出時点では不要とされています。

医療安全対策加算の施設基準に係る届出は別添7の様式35、地域連携加算1・2は様式35の4を、地方厚生局長等に提出します。届出が受理され、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であることが、算定候補になるための前提です。

いくつかあります。医療安全対策加算は「入院初日に限り」「入院期間中１回に限り」の加算なので、同一入院中に複数回算定することはできません。対象となる入院料も限定されています。

その通りです。入院している病棟・入院料の区分によって対象患者かどうかが変わるので、個別のケースでは点数表と自院の入院料の算定状況をあわせて確認する必要があります。

はい、点数と一部の施設基準に変更がありました。「個別改定項目について」（中医協答申資料）で確認できる範囲では、次のような差分があります。

また、「個別改定項目について」の資料には「患者への安心・安全な医療の提供を更に推進する観点から、医療安全対策加算の要件及び評価を見直す」「医療安全対策加算について評価を見直した上で、医療安全対策地域連携加算１について、特定機能病院においても算定可能とする」と記載されています。令和6年度改定時点の告示注では地域連携加算のロ（地域連携加算２）について特定機能病院を除く扱いでしたが、令和8年度改定で地域連携加算１は特定機能病院でも算定できる対象に広がっています（地域連携加算２は引き続き特定機能病院を除く扱いです）。

専従・専任という区分そのものは維持されていますが、専従要件については緩和が入っています。「医療安全対策加算１に規定する専従の医療安全管理者について、これらの業務に従事する時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、月16時間までに限り、当該業務の実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えないこととする」という記載が「個別改定項目について」に確認できます。これは令和8年度の施設基準通知の本文にも反映されている内容です。研修の内容項目そのものについては、今回参照した一次資料の範囲では大きな枠組みの変更は確認されていません。

順番に整理しましょう。まず対象になりうるかどうかから、施設基準の充足確認、届出の流れまでを順に見ていくと迷いにくくなります。

医療安全管理者の配置が専従（加算1）か専任（加算2）かが基本的な違いです。点数も加算1のほうが高く設定されています。ただし、どちらが自院に当てはまるかは、実際の人員配置や業務実態と施設基準の記載を照らし合わせて確認が必要です。

届出は前提条件のひとつですが、それだけでは十分とは言えません。研修の計画的な実施、医療安全管理者による支援の記録、カンファレンスの開催実績など、留意事項通知・施設基準通知に定められた運用実態が伴っているかどうかも、確認が必要なポイントです。

医療安全対策加算は、加算1・加算2のいずれか一方の区分で届け出る形になります。どちらの区分の施設基準に適合しているかは、医療安全管理者の配置状況などを踏まえて確認が必要です。

点数自体は令和6年度改定の85点・30点から令和8年度改定で160点・70点に見直されていますが、専従・専任という施設基準の骨格は維持されています。点数の見直しをもって「取りやすくなった」と一概には言えず、施設基準・届出状況を個別に確認する必要があります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。