重症患者初期支援充実加算、算定候補か確認【令和8年度】

集中治療室などに入院している特に重篤な患者さんとご家族に対して、治療方針の理解や意向の表明を支援する体制を評価する入院基本料等加算です。令和8年度の告示上の区分番号は「Ａ２３４－４」、点数は300点（1日につき）です。

そうです。患者さんの治療に直接関わらない専任の担当者を「入院時重症患者対応メディエーター」と呼びます。医師・看護師など他職種と一緒に、患者さんとご家族が治療方針・内容を理解し、意向を表明できるよう支援する役割を担います。

この加算は病院に入院している患者が対象で、診療所の外来には想定されていません。院内で「重症患者初期支援充実加算を算定できる特定入院料」を現に算定している患者さんに限られますので、まずは自院がどの入院料を届け出ているかを確認するところから始めましょう。

表にまとめますね。

告示の注では、次のように定められています。

疑義解釈（令和4年度）で示された解釈によると、当該加算を算定できる治療室に入院または転棟した日を指すとされています。いったん対象外の病室に転棟し、その後再度対象の病室に入室した場合は、最初に入室した日が起算日になるとされています。この考え方自体は令和8年度でも変わっていません。

はい、そこは特に取り漏れではなく「算定できない日に誤って算定してしまう」方向のミスが起きやすいところなので、レセプト作成時にカウントを必ず確認してください。

当サイトが確認した告示の別表を見ると、特定集中治療室管理料、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料といった、重症患者を受け入れる特定入院料の多くで、この加算は各特定入院料の所定点数に含まれない項目として別途算定できる扱いになっています。

はい、対象は病院に入院している患者のうち、上記のような重症患者向けの特定入院料を現に算定している方に限られます。一般病棟のみの医療機関では、そもそも算定候補になりにくい加算です。自院がどの特定入院料を届け出ているか、まずそこから確認が必要です。

告示・通知の文言では「特に重篤な患者及びその家族等」という表現にとどまり、具体的な重症度スコアなどは示されていません。実務上は、上記の特定入院料を算定している患者全般が対象になり得ると理解されていますが、個々の患者への適用判断は自院の運用と公式資料に照らして確認してください。

施設基準通知（保医発0305第7号）に基づくと、大きく2つの柱があります。

いいえ、要件があります。医師・看護師・薬剤師・社会福祉士・公認心理師その他医療有資格者であるか、それ以外の場合は医療関係団体等が実施する支援に係る研修を修了し、かつ当該支援に係る経験を有する者、とされています。疑義解釈（令和4年度）では、該当する研修の例として、日本臨床救急医学会が実施する「入院時重症患者対応メディエーター講習会」が挙げられています。

はい。患者・家族への支援の取組を評価するカンファレンスを月1回程度開催し、メディエーターや集中治療部門の職員、必要に応じて担当の医師・看護師が参加することが求められています。このカンファレンスは、患者サポート体制充実加算のカンファレンスを活用して差し支えないとされています。対応体制・報告体制のマニュアル整備、支援内容の記録、定期的な体制の見直しも施設基準に含まれます。

施設基準に係る届出は、別添7の様式36の2を用いることとされています。ここでのポイントは、この加算が患者サポート体制充実加算（Ａ２３４－３）の届出を前提としている点です。患者サポート体制充実加算をまだ届け出ていない場合は、そちらの要件確認が先になります。

疑義解釈（令和4年度）では、院内にメディエーターが配置されていればよく、対象となるすべての治療室にそれぞれ別の担当者を置く必要はないとされています。届出済みであれば候補になりますが、実際の配置状況・カンファレンスの実施状況は自院で必ず確認してください。

当サイトが確認した一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号・保医発0305第6号・保医発0305第7号）の範囲では、点数300点（1日につき）、算定期間（入院した日から3日を限度）、施設基準の骨格（患者サポート体制充実加算の届出・メディエーター配置・月1回程度のカンファレンス）のいずれについても、令和6年度（2024年度）改定時点からの変更は確認されていません。

そうですね。参照されている疑義解釈は令和4年度（2022年度）に示されたもので、この加算の枠組み自体は制度導入時から大きくは変わっていないと考えられます。ただし、当サイトが未確認の告示・通知が別途存在する可能性もありますので、最新の改定情報は必ず公式資料でもご確認ください。

まず、算定できる期間は入院した日から3日が限度という点です。4日目以降の算定はできません。次に「入院した日」は当該加算を算定できる治療室への入院・転棟日を指すため、一般病棟からの転棟日をカウントの起点にし忘れないようにしましょう。

患者サポート体制充実加算の届出が前提条件になっている点も見落としやすいところです。届出の順番を誤ると、施設基準を満たしていないと判断される可能性があります。また、メディエーターが実施した支援の内容・実施時間を診療録等に記載することが求められていますので、記録の運用をあらかじめ体制に組み込んでおく必要があります。

疑義解釈（令和4年度）で紹介されている「入院時重症患者対応メディエーター講習会」など、医療関係団体等が実施する研修の実施状況は変わる可能性がありますので、最新の開催情報は実施団体や地方厚生局に確認することをおすすめします。研修修了を前提に人員配置計画を立てる際は、余裕を持ったスケジュールにしておくと安心です。

対象は病院に入院している患者に限られており、診療所は想定されていません。まずは自院が病院かどうか、該当する特定入院料を届け出ているかを確認してください。

施設基準の要件で患者サポート体制充実加算の届出が前提とされていますので、その届出がない状態では、この加算の施設基準を満たしているとは言えません。まず患者サポート体制充実加算の要件確認が先になります。

患者の治療に直接関わらない者であることが要件です。複数の対象治療室がある場合でも、院内に配置されていればよく、治療室ごとに別の担当者を用意する必要はないとされています（疑義解釈・令和4年度）。

疑義解釈（令和4年度）で示された経過措置は令和5年3月31日までの期限が定められたものであり、現時点ではすでに終了しています。令和8年度時点で新たにメディエーターを配置する場合は、経過措置に頼らず、要件を満たす研修修了・経験を確認してください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。患者サポート体制充実加算の届出状況やメディエーターの配置状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。