感染対策向上加算（Ａ２３４－２）施設基準と算定要件を確認【令和8年度】

感染対策向上加算（区分Ａ２３４－２）は、病院が院内に感染制御チームを設置し、組織的な感染防止対策を実施していることを評価する入院加算です。令和8年度（2026年度）現在も継続して算定できる加算です。

感染症の発生状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員への感染防止研修、1週間に1回程度の院内ラウンド（巡回）など、チームで取り組む活動のことです。また、新興感染症が発生したときに都道府県の要請を受けて患者を受け入れる体制の確保も評価されます。

はい、感染対策向上加算（Ａ２３４－２）は病院（および有床診療所の一部）を対象とした入院加算です。診療所向けの感染対策加算は「外来感染対策向上加算」という別の区分になります。お間違えのないようにご確認ください。

令和8年度の告示（厚生労働省告示第69号）で定められた点数はこちらです。

そうですね。ただし、算定にはいくつか条件があります。留意事項（保医発0305第6号）では、90日を超えるごとの計算は「入院日から起算して91日目、181日目等と計算する」と定められています。再入院や入院期間の通算に関する詳細な取扱いは、留意事項通知の原文でご確認ください。

第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く）、第３節の特定入院料、第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染対策向上加算を算定できるものを現に算定している患者が対象です。すべての入院料が対象になるわけではないので、レセプトを担当する方はご確認ください。

はい、区分ごとに要件が異なります。令和8年度の施設基準通知（保医発0305第7号）に基づいて整理しますね。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づき、都道府県知事から指定を受けた医療機関です。新興感染症の発生時等に感染症患者を受け入れる体制を持つ病院が対象で、届出前に都道府県との協定が必要です。加算１を目指す場合は、この指定を受けているかどうかの確認が先決です。

大きな違いは感染制御チームの構成員要件です。加算１は医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師の4職種（うち1名が専従）が必要ですが、加算３は専任の常勤医師と専任の看護師が構成員として定められています（告示第70号・別添3 第21に基づく）。加算２の構成員要件の詳細も別添3の施設基準通知に定められていますので、一次資料でご確認ください。加算２・３はいずれも「一般病床の数が300床未満を標準とする」とされている点が共通しています。

感染対策向上加算の算定には地方厚生局長等への届出が必要です。届出様式は別添７の様式35の２を使います。指導強化加算は様式35の３、連携強化加算・サーベイランス強化加算・微生物学的検査体制加算・抗菌薬適正使用体制加算はいずれも様式１の５を使います。

地方厚生（支）局のホームページに届出を行っている保険医療機関の一覧（医療機関一覧）が公開されています。自院の状況については担当部署または地方厚生局に直接確認してください。

3つのポイントがよく見落とされます。まず院内ラウンド（院内巡回）です。加算１〜３いずれも「1週間に1回程度、定期的に院内を巡回」することが求められています。巡回の内容と日時の記録も必要で、単に「ラウンドしました」という口頭確認では不十分です。次に院内掲示です。「当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること」が要件で、外来フロアや受付など患者の目に触れる場所への掲示が求められます。3つ目は院内研修です。職員を対象に年2回以上の定期的な院内感染対策研修の実施が必要です。なお、この研修は医療安全対策加算に係る職員研修とは「別に」行うことが明記されています。

そうです。算定根拠を記録で示せることが施設基準の充足要件を満たす証明になります。ラウンドの記録、カンファレンスの議事録、研修の実施記録は定期的に確認しておくことをお勧めします。

感染対策向上加算の本体加算に加えて、追加の要件を満たすと上乗せで算定できる加算がいくつかあります。

施設基準通知（告示第70号・別添3 第21 8）によると、「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること」かつ「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は当該サーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位 30％以内」であることが条件とされています。届出前に施設基準通知の原文を必ずご確認ください。

現場でよく見かける取り漏れをご紹介します。

厚労省の令和8年度改定関連の一次情報（施設基準通知 保医発0305第7号・告示69号・告示70号）を確認したところ、令和8年度（2026年度）版の告示・通知における感染対策向上加算（Ａ２３４－２）の点数区分（710点・175点・75点等）および施設基準の主な構造は、前回改定（令和6年度）からの変更は一次情報の範囲で確認されていません（確認日: 2026年6月・厚労省告示・施設基準通知ベース）。

そうなんです。特に感染症対策に関しては、新興感染症対応の観点から継続的に要件が整備されています。直近の改定内容は、厚労省のホームページ（令和8年度診療報酬改定の概要・個別改定項目について）で確認できます。

いいえ、感染対策向上加算（Ａ２３４－２）は入院患者に限り算定対象となる入院加算です。外来向けの感染対策加算は「外来感染対策向上加算」（初診料・再診料等の注加算）として別に設けられています。なお、外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関は感染対策向上加算（Ａ２３４－２）の届出を行っていない保険医療機関であることが条件とされているため、両立はできません。

加算２と加算３は「一般病床の数が300床未満を標準とする」とされていますので、中小病院も算定候補になり得ます。ただし「標準とする」という表現は必須条件ではない場合もありますが、施設基準全体の充足が前提です。有床診療所は対象になり得ますが、外来感染対策向上加算と感染対策向上加算（Ａ２３４－２）は同時に届け出られない点に注意が必要です。

各地方厚生（支）局のホームページに、施設基準の届出を行っている保険医療機関の一覧が公開されています。「感染対策向上加算」で検索すると該当医療機関を確認できます。

感染対策向上加算（Ａ２３４－２）は令和4年度（2022年度）の診療報酬改定で設けられた加算です。従前の感染防止対策加算を見直して現在の区分体系になりました。令和8年度（2026年度）も引き続き届出医療機関が算定候補となります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や施設基準の充足状況を入力することで、確認すべきポイントが整理できます。算定要件は複数の条件が重なっているため、ぜひ活用してみてください。