ハイリスク分娩等管理加算、自院は算定候補?施設基準の確認ポイント【令和8年度】

よくある混同ですね。簡単に言うと、「ハイリスク妊娠管理加算」（区分Ａ２３６－２）は妊娠中の管理に対する加算、今回の「ハイリスク分娩等管理加算」（区分Ａ２３７）は分娩（お産）の際の管理に対する加算です。令和8年度時点でも、この区分は変わっていません。

そうです。しかもＡ２３７という区分の中には、実はさらに2つの加算が入っています。「1 ハイリスク分娩管理加算」と「2 地域連携分娩管理加算」ですね。

はい。厚生労働省の令和8年度医科点数表の告示では、区分番号Ａ２３７の見出しが「ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）」となっていて、その中に「1 ハイリスク分娩管理加算」と「2 地域連携分娩管理加算」という2つの点数が並んでいます。

対象医療機関になり得るのは病院に限られます（診療所は対象外です）。ただし、対象患者や施設基準を満たしているかは別途の確認が必要で、この段階では「算定候補になり得る」というところまでしか言えません。

令和8年度の告示に基づく点数は、次の通りです。

はい、令和8年度時点ではどちらも3,200点です。ただし、対象患者の範囲や施設基準は1と2で異なるので、混同しないよう注意してください。

厚生労働省の留意事項通知に、次のような疾患等に該当する妊産婦であって、医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者、と定められています。

そこは要注意ポイントです。厚生労働省の留意事項通知では「治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない」と明記されています。経過観察だけの患者さんは対象に含まれません。

はい、こちらは総合周産期母子医療センター等と連携している場合の加算で、対象疾患も別に定められています。

そこは疑義解釈で明確にされていて、地域連携分娩管理加算の対象疾患を複数有する場合や、地域連携分娩管理加算とハイリスク分娩管理加算の対象疾患をあわせ持つ場合は、地域連携分娩管理加算を算定できないとされています。

そこは患者さんの状態次第で、一律には言えません。実際の算定候補判断は、担当医と事務が疾患の内容を個別に突き合わせて確認する必要があります。

そうです。厚生労働省の留意事項通知では「地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、当該患者の分娩を伴う入院前において、当該保険医療機関から、当該保険医療機関と連携している総合周産期母子医療センター等に対して当該患者を紹介し、当該患者が受診している必要があること」とされています。事前の紹介・受診の実績が前提です。

厚生労働省の施設基準通知（保医発0305第7号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」）の「第23 ハイリスク分娩等管理加算」に定められています。まず「1 ハイリスク分娩管理加算」から確認しましょう。

はい、中小規模の病院だと届出のハードルになりやすい項目です。特に「1年間の分娩件数120件以上」は、実績として満たしているかどうかを事前に確認しておく必要があります。

「1」の一部の基準を引き継ぎつつ、連携体制についての基準が追加されます。

厚生労働省の疑義解釈（令和4年度公表分）では、「一般財団法人日本助産評価機構の認証を受けた『アドバンス助産師』」を指すと示されています。この用語定義は令和8年度時点でも同様に扱われている前提で運用されていますが、最新の認証状況は当該団体・自院の届出内容で確認が必要です。

そうですね。医師・助産師の人数や分娩件数の実績は病院ごとに違いますし、掲示要件も含めて自院での確認が欠かせません。届出済みであれば算定候補になりますが、届出前の段階では「施設基準の確認が必要」というのが正確な言い方です。

はい、必要です。厚生労働省の施設基準通知では「ハイリスク分娩等管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式38を用いること」とされています。「1」「2」共通で様式38を使う形です。

はい、いくつか重要な制限があります。

併算定は可能です。ただし合計で28日という上限があるので、妊娠中の管理日数が多い患者さんほど、分娩時に使える残り日数が少なくなる点に注意が必要です。

そこは疑義解釈で示されていて、「ハイリスク分娩等管理加算の対象となる妊産婦（妊娠85日以降の場合に限る）であって、医師がハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理が必要であると判断し、当該管理を行った者については算定できる」とされています。死産という結果だけで一律に算定不可になるわけではありません。

疑義解釈では、診療情報提供料（Ⅰ）の算定要件を満たす場合は算定可能とされています。ただし要件を満たしているかどうかは個別確認が必要です。

厚生労働省の「個別改定項目について」（令和8年度改定）を確認した範囲では、Ａ２３７ハイリスク分娩等管理加算に関する記載は見当たりませんでした。告示の点数も1・2とも3,200点で、当サイトが確認できた一次資料の範囲では、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

「一次資料で確認できる範囲では変更が見当たらない」という言い方が正確です。改定の全項目を横断的に確認したわけではないので、自院で届出内容を見直す際は、最新の告示・通知も併せて確認してください。

順番に並べると、こういう流れになります。

いくつかあります。

特に、「1」と「2」で対象患者・施設基準が異なる点は、混同しやすいので注意してください。

では対話形式でいくつか整理しますね。

Ａ２３６－２は妊娠中の管理に対する加算、Ａ２３７は分娩を伴う入院中の管理に対する加算です。対象患者の疾患等の考え方は共通する部分もありますが、算定するタイミング（妊娠中か分娩時か）が異なります。両方を算定する場合は合わせて1入院28日が上限になります。

いいえ、Ａ２３７は病院の入院患者が対象です。診療所は対象外となります。

いいえ、区分1と2は別の加算で、対象患者も異なります。同じ入院期間内でどちらか該当する区分を算定する形で、両方を重ねて算定するものではありません。

当サイトが確認できた令和8年度の一次資料の範囲では、令和6年度改定からの変更点は見当たりませんでした。ただしすべての項目を確認したわけではないため、最終的には自院で最新の告示・通知を確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。